分かるとは？/ ディック
[ 101] ITmedia News：性的指向まで分かる？ Amazonの「ギフトお勧め」特許
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0608/14/news025.html
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Amazon.comが、プレゼントを買うためのシステムに関する特許を出願。ユーザープロフィールや過去の買い物パターンなどからユーザー情報を収集し、お勧めのギフトを決める。 サンタクロースがAmazonを使って、プレゼントを贈る相手がいい子にしていたか悪い子だったかだけでなく、イスラム教徒か、同性愛者か、無職かまで把握できるようになる――もうすぐそうなるかもしれない。 Amazonはこれらの情報を「ユーザープロフィール、過去の買い物パターン、公開されているデータベース」など複数の手段から取得し、「特定の商品を贈るのに適した相手の属性（宗教や人種など）」に基づいてお勧めを提示すると出願書類には記されている。 また公平を期して言うと、大企業は通常、自社の知的財産を保護し、また（こちらの方が重要だが）将来に向けた選択肢を確保しておくために米特許商標庁にこのような特許出願を多数行っている。大企業がまったく使わない特許を多数申請しても、珍しいことではない。 「消費者は常に、身元を特定できる形での決済や個人情報の提供を伴う買い物をする際に慎重に考えるべきだ」と同氏はeWEEKの電話取材に応えて語った。「このAmazonの特許出願を見れば、後になって害になるかもしれない個人情報がどのように流出しているのかを慎重に考えなくてはならない理由は明白だ」 マッキンタイア氏は、同氏と共著者は、Amazonが「顧客情報の尊厳を保証できなければ」、著書紹介ページからAmazonへのリンクを引き上げて、「もっとプライバシーを大事にするオンライン書店を探す」ことも考えているとまで話している。 「Amazonがこのシステムを使っていないことに安心したが、同社が収集したデータがいつか新しい使い方をされるのではないかと懸念している。この出願書類を読んで、共著者とわたしは、自分たちのWebサイトからのAmazonへのリンクを再考しており、このサイトの会員にAmazonの意図や行動について警告する方法を考えているところだ」 Amazonが出願した特許は、「ギフトクラスタリング」に関するもので、Amazonの顧客が別のAmazonユーザーのためにギフトを購入するときに使われると説明されている。クラスタリングとは、特定の好みを持つ人に適した一群のギフトをまとめたもの。出願書類には次のような例が挙げられている。「『犬の飼い主』という名称のギフトクラスタ122番を選んだ場合、そのギフトクラスタが現在選択されているギフトクラスタになり、『犬の飼い主』が『母の誕生日プレゼント』に置き換わる」（Amazonの特許書類を作成した人は、感傷的なものが苦手なようだ） ある水準では、この関連づけの手法は、Amazonが既に商品推薦システムでやっていることや、TiVoが視聴者の視聴パターンや履歴に基づいてテレビ番組を推薦する方法と似ている。 Amazonの手法の欠陥は、消費者が商品を自分で使うために買っているのか、誰かのために買っているのか区別できない点にある。この欠陥は現時点では大きな問題ではない。ほとんどの消費者は明らかに不適切なお勧めを除外できるからだ。 だがこれは、Amazonがユーザーに自分用の商品を推薦する場合よりも、他人のためのギフトを推薦する場合に大きな問題になるかもしれない。第三者には、バレエやパン作りが好きなのは、実はギフトを贈ろうとしている相手の姪だということが分からないかもしれない。それを知らずに購入パターンを分析しても、間違いだらけになってしまう可能性がある。 Amazonの出願した特許は、データ収集の方法をかなり具体的に説明しており、次のように記している。「このシステムは幾つかの実施例において、ユーザーが定義した適切なギフトクラスタを自動的に検索できる。例えば、たとえ顧客がギフトを贈る相手の（年齢などの）統計的情報や関心事を知らなくても、このシステムはそのような情報（ユーザープロフィールや過去の購入パターン、公開されているデータベースなど）にアクセスできるかもしれない。その場合、このシステムはギフトの贈り先を提示されたら、関連する個人情報や属性情報にアクセスして、自動的にそれらの情報に合致するギフトクラスタを検索する」 出願書類には次のような例も挙げられている。「一部のあるいはすべての商品が、属性情報と関連付けられるかもしれない（例えば、玩具と特定の年齢層、特定の性別と健康関連の商品など）。そうなれば、あるギフトクラスタの複数の商品に関連付けられた属性情報を組み合わせて、そのギフトクラスタを総合的に分類できるかもしれない」 「あるいは、このシステムは、あるギフトクラスタの商品を贈られた顧客に関する情報を（検索の際に指定された情報や、ユーザープロフィールなどから）長期的に追跡し、そうした過去の顧客の情報を収集することでそのクラスタを分類し、将来ギフトを贈る相手を特定する際に役立てられるかもしれない」 ゲームマニアは「内向的なオタク」ではない――豪調査「ビデオゲームファンは孤独なオタク」というステレオタイプに反して、豪調査では、ヘビーゲーマーのうちソーシャルスキルに乏しかった人はわずか1％だった。（ロイター） 携帯電話で災害伝言板の活用進む・登録4万6257件 利便性に課題も岩手・宮城内陸地震で、携帯電話経由で安否を知らせる災害伝言板の登録件数が、固定電話の約2倍に。緊急時の通信インフラとしての携帯の重要性が改めて裏付けられたが、運用面での課題も。 ローソン、新規店舗にLED照明導入ローソンは、09年3月以降に新規出店する全店舗でLED照明を導入する。照明器具の消費電力を半減できるという。 ヤマダ電機、車買い取り事業に参入 USENが参加ヤマダ電機が車買い取り事業に参入。USENなどが参加する新会社を設立し、全国の店舗内に買い取りチェーンを展開する。 |
[ 102] サルでも分かる？人権擁護法案:人権擁護法案Q＆Ａ
[引用サイト] http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html
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Ａ.人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。 人権委員会が５名、人権擁護委員２万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。 現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局として扱われ、地方ごとに構成員が配置されることになっています。 Ａ.人権委員会は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う権限を持っています。もし人権侵害などが疑われた場合、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます。 また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来る権限を持っています。 一番辛い罰則は「氏名等を含む個人名の公表」で、これが行われれば近所からの白眼視、職場や学校での寒い居心地などが待っているでしょう･･･。 差別と判断され冤罪（間違ってた）場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無いそうです Ａ.人権を守らなくて良いと言ってるのではありません。問題はそれを判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ、その人選の不透明・曖昧さ、人数です。 Ａ.問題の一つに、差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事です、被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。人権擁護法案よりも人権委員会の発足が危険視されています。 被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性がある。 被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、罰則が課せられる。そんなあいまいな基準で罰則が課せられ 差別と判断され冤罪（間違ってた）だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い 実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも 北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉（ノムヒョン） 大統領を批判したとする。 そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされ Ａ.残念ながら、今現在はマスコミへの対応凍結で可決される可能性が高いです。また、可決されるかされないかは国民の意志ではなく、党員の意思によるもので、変な法律が可決されないというのは大きな誤りです。実際、盗聴法と悪名高い通信傍受法案は可決されてしまいました。 Ａ.問題の一つに、テレビや新聞などで全く取り上げられてないことです、マスコミが動かないゆえに世間一般では、全く広まっておらず、ほとんどの人に知られずに可決されようとしてるのです。 しかし今回のほうは修正されており、マスコミの言論規制は今のところはありません。 また、ＴＶの天敵であるネットがまず狙われる法律です。ネットの情報が規制されれば、情報源はＴＶのみになり視聴率が上がります。 何度か取り上げられましたが、マスコミ規制のみ取り上げて肝心の法案の根本的問題、危険性、セキュリティー・ホール、適正手続の保障がない、名誉回復手段がない、人権委員会の罷免手続がない、を全く取り上げていません。 Ａ.漫画や小説が消えることはないと思われます、何が差別と取られるか分からないので、当たり障りのないものしか作れなくなる。 既に発売された物については作者や出版社が差別と取られる事を恐れて、販売を中止したりする事はありえます。 Ａ.一度可決されてしまうと、問題が起きても相当な時間をかけないと廃案にはなりません。危険性が少しでもある限り（全然少しではないですが）可決されるべきではない。可決してからじゃ遅いんです。 この法案の活動記録は公表されないそうなので、この法案を故意に悪用した方法をとっても世間に公表されることなく、特に差別発現してない人達にも被害が及ぶ可能性は十分にあるわけです。 Ａ.親族や友達にこの事を教えてください、それだけでも十分意味があります、賛成意見でも反対意見でもかまいません。一般世間に知られないまま正当な議論もされずに可決されるのだけはなんとしても避けたいです。 ブログやインターネットサイトを持っている方は少しでも呼びかけていただければありがたいです、ここへリンクしていただいても構いません。 ●インターネットを潰す事によるマスコミの情報操作能力の向上｡よってマスコミの曲解報道に一切対抗できなくなる （マスコミの情報規制ができるので議員の汚職及び犯罪隠蔽が容易になる ●何が差別と取られるかわからない、使える表現が減る事によるアニメ、漫画、ゲーム、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマの衰退（当たり障りのないものしか作れなくなる） 「人権擁護法案」は、これまでいわゆるメディア規制部分のみが争点として注目を集めていました。ところが法案提出直前の今になって、法案本体がはらむ重大な危険性に多くの議員やジャーナリストが気づきはじめ、驚愕し、相次いで危機感を表明しているのです。 人を出生や宗教などで差別すること言われなく虐待することは、断じて許されざることです。人権侵害はあってはならぬことであり、法案の理想そのものには誰一人として異を唱えるわけではありません。 問題は、規制のあり方にあります。この法案は、新たに甚大なる「人権侵害」、取り返しの付かない「人権否定」を招くおそれが極めて大きいのです。 仮に、このまま法案が成立してしまったら、どんな社会になるでしょうか。たとえばある政治家が、北朝鮮への経済制裁を主張したとします。北朝鮮系の人たちが「これは将軍様に対する侮辱だ！朝鮮人民への差別だ！」と騒ぎたてると、この政治家は、令状なしに家宅捜索を受け、政治生命をも失ってしまうのです。他の政治家は口を閉ざして信念を発言しなくなり、政治・外交は機能不全となるでしょう。もちろん、ジャーナリストも同様です。まさか、おおげさな…と思われるかもしれませんが、現実にその可能性があります。 何が差別にあたり人権侵害と認定されるのか。それは受け手の主観によって大いに左右されることです。何の気なしに描いた絵を、たまたま観た人が「これは侮辱であり、差別だ！」と感じるかもしれないし、あるいは意図的にそう言い立てるかもしれません。その結果、この画家はアトリエを立入り調査され、絵を押収されかねません。出頭要請を拒めば罰則も適用されてしまうのです。 政治家やジャーナリスト、芸術家に限りません。学校の先生であれ労働組合員であれ、何をもって咎められるかわからないとなれば、すべての国民が萎縮した毎日を送ることになります。政治も、哲学も、歴史も、芸術も、いっさい語れない暗黒の社会。「思想・良心・表現の自由」を定める憲法の精神が完全に踏みにじられた社会です。 法案では「人権侵害」の定義があいまいで、いくらでも拡大解釈されるおそれがあります。恣意的な運用によって計り知れない、新たな人権侵害が起こりえます。恐るべきは、罰則を含む「措置」が裁判所の令状なく、「人権委員会」の判断のみで行われることです。警察ですら持たない強権なのです。それでは、この強権を行使するのはいったいどんな人々なのでしょう。 奇怪なことに、全国にはりめぐらされる2万人規模の「人権擁護委員」の選定過程が不透明なのです。資格要件から、わざわざ国籍条項が除外されていること。また、特定の傾向をもつ団体構成員から選任することとされている点。明らかに法案が何かを想定し、何かの意図をもって作成されている感じなのです。 仮に法案が成立するようなことがあれば、断然「自由主義の終わり」「民主主義の自殺」ということになりましょう。法案の国会上程にブレーキをかけようと必死です。 この法律は、さらに＜特別な人権侵害＞を三つの類型に分け、１）差別、２）虐待に続いて、わざわざ、３）報道による人権侵害を救済対象として法律に明記している。そして、犯罪被害者、犯罪少年、犯罪者の家族等に対しての「過剰な取材」を、委員会の監視対象に置くと、はっきりと宣言しているのだ。 この法律が出来たら、政治家のスキャンダル取材で自宅に張り込みをしたり、少年による凶悪犯罪の背景の調査報道を行ったり、血液製剤を巡る疑惑で医師の自宅に電話を何度もかけたりといった行為すべてが、役人に人権侵害だと指摘される可能性が出てくる。 もちろん、まともな民主主義国家で、メディアを対象にしたこのような法律を持つ国は一つもない。アメリカで、国会議員がもしこのような法律を提案したら、おそらくその議員は、その瞬間に政治生命を失うだろう。 日本はかつて、「経済一流、政治三流」と言われていた。現在はその経済にもかげりが出て、「経済三流、政治三流」という状況だ。もし、その上こんなむちゃくちゃな法律が成立したら、民主主義国としての国際的認知すら失う可能性がある。 七月二日、国連の人権高等弁務官が、日本の人権擁護法案に対する懸念を表明する書簡を、小泉総理に送っていたことも明らかになっている。 あえて言おう。人権擁護法案という名のこの法律は、民主主義の基本原則である、言論の自由という基本的人権を侵害する法律である。 |
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