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[ 239] ライブドア堀江社長:「嫌疑の全容把握に努め社内調査」--株は売り殺到:ニュース - CNET Japan
[引用サイト]  http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20094540,00.htm

ライブドアとライブドアマーケティングは1月17日、東京地検特捜部および証券取引等監視委員会の捜索と押収を1月16日の午後7時から受けたと発表した。捜査に全面的に協力すると共に捜査の嫌疑の内容把握に努め、関係事実の調査、全容解明に全力を尽くし、社内調査の結果を解明次第報告するとした。
東京地検特捜部は、証券取引法違反の嫌疑で捜査に入った(関連記事)。ライブドアの関連会社である旧バリュークリックジャパン(現ライブドアマーケティング)が2004年に出版社のマネーライフを子会社化する際に、ライブドアが事実上支配していた投資組合「VLMA2号投資事業組合」を利用して、不当に利益を得ていたのではないか、またこうしたことを偽って公表したのではないかという疑いがかかっている。
これを嫌気して、1月17日の株式市場では、ライブドア、ライブドアマーケティングともに朝方から大量の売り物を浴びて、ストップ安売り気配のまま値が付かない状況だ(関連記事)。
1月17日の早朝に記者会見した代表取締役社長の堀江貴文氏は、まず「一部報道機関より証券取引等監視委員会が捜索に入ると報道があり、昨日午後7時頃より東京地検特捜部証券取引等監視委員会の捜索、押収を受けた。捜査に全面的に協力している。先ほど押収などはすべて完了して私もそこを見守っていたが、無事完了した」と報告した。
会見自体は全体で10分程度で、当初は質問を一切受け付けないとして開始されたが、堀江氏はなんとか現状を自らの口で説明しようと、ライブドア関係者の制止を振り切るかたちでいくつかの質問にぎりぎりの時間まで答えた。
嫌疑については、「捜査令状等はあったが、証券取引法違反ということだった。嫌疑について現状は、内容把握に努めているところで、関係事実の調査、全容把握に全力を尽くしているところだ。現在、担当者が不在で社内調査の結果については、解明次第追って報告したい。関係者の皆様にはご心配おかけして本当に取り急ぎお詫びしたい」と語った。
現在の心境は、「本当、一生懸命に全容の把握に努めているところで、先ほど押収等も終わったので、いったんブレークをして、また明日から業務のほうは通常で行いたい」とした。捜査についてはまったくの想定外だったようで、「(強制捜査の第一報を報じた)NHKニュースを見た社員から聞いたという状況だった。捜査が入ったと言っていたが、実際には入ってなく、どういったことなんだといろんなところに問い合わせをした状況で、7時頃になってやっと捜査が入ったということ」と経緯を語った。
社内調査がどのくらいの時間かかるのかということについては、「それはちょっと地検さんのほうに聞いてみないとわからない」とし、自身の進退については「現状、捜査の状況とか嫌疑の内容についても調査中なので、ここでどうのこうのということはないと思う。状況を把握できていないような現状で私が進退をうんぬんするのは逆に無責任だと思うので、しっかり捜査のほうも協力をしてそのうえでどういった判断をするのか決めていきたい」とした。
また、個人投資家に対しては、「ご心配をおかけしたことに対して深くお詫びを申し上げたい。ただ、現状、事業で特段問題があるわけではないので、今後は今までどおり事業の拡大に努めていきたい」と語った。
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[ 240] 中教審が基本計画 教育予算の増額に努めよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
[引用サイト]  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131310-storytopic-11.html

教育は国家100年の大計というが、何ともむなしく聞こえる。学校現場においては失望はむろん、肩透かしを食らった気持ちだろう。中教審(山崎正和会長)が18日、渡海紀三朗文部科学相に答申した「教育振興基本計画」を見ると、こんな感想しか思い浮かばない。 計画は2006年に成立した改正教育基本法に初めて明記されて、政府に策定が義務付けられた。5年ごとの教育政策の推進の青写真となるものだ。答申では「欧米諸国に比べ遜色(そんしょく)のない教育水準を確保すべく予算を充実」「小中学校の授業時間増に対応するため教育定数を改善」との表現にとどめ、立派なお題目だけは並べた。 しかし、肝心の教育予算増額の数値目標をはじめ、教職員定数改善の具体的な数字がまったく見当たらないのだ。これでは、絵に描いたもちに等しい。原因が財源難を理由にした財務省の反対だというから、あきれるほかない。答申には「歳出・歳入一体改革との整合性を取る」との表現もあるが、これではまるで財務省の言い分そのままではないか。教育立国を目指す気概も見えず、財務省の言いなりでは中教審、ひいては文科省の存在意義そのものが問われる。 学校現場は多くの課題を抱えているが、とりわけ学力低下の問題は深刻だ。子ども同士の格差はもちろん、世界との比較で見てもその差は広がっている。どうすれば光明が見いだせるか。それには教師を増やし、ゆとりを持って子どもと向き合う時間の確保がまず必要だろう。さらに、教師の資質向上も求められている。そのためにも裏付けとなる予算が必要だ。 そもそも、日本の教育予算は諸外国と比較しても少ない方だ。国民総生産(GDP)に占める教育の公共支出の割合は、経済協力開発機構(OECD)加盟国が平均5・0%に対し3・5%にとどまっている。資源らしい資源のない日本にとって、人材がいかに重要か。言うまでもないが、こうした理念が基本計画からは見えない。 2月に公表された学習指導要領改定案では、これまでの「ゆとり教育」を見直し、授業時間、内容とも大幅に増やした。ただでさえ多忙化が言われる学校現場に大きな負担を課した。ただ、それは中教審も指摘したように「教員定数の改善が前提」でなければならない。ところが、今回の計画では具体的な定数改善を示さないというのだから、現場にとってはとても納得できないものだろう。 厳しい財政状況だからこそ国政で何が優先すべきなのか、考えてほしい。無駄遣いが明らかとなった道路特定財源より教育特定財源こそ必要ではないか。5月中旬に予定されている計画の閣議決定まで、さらに論議を尽くすべきだ。次のニュース>>
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