多数とは？/ ディック
[ 322] asahi.com（朝日新聞社）：３人死亡 けが人多数〈人的被害まとめ〉 - 社会
[引用サイト] http://www.asahi.com/national/update/0614/TKY200806140041.html
|
主分類項目分類内項目社会ビジネス政治国際文化サイエンス社説コラム天気交通動画マイタウンEnglish 仙台駅前ではホテルの窓ガラスが地震で落ち、歩道が通行止めになった＝１４日午前９時４３分、仙台市青葉区 岩手県警などによると、同県奥州市内の胆沢ダムの工事現場で落石があり、作業していた男性１人が死亡した。 岩手県警や一関市によると、一関市厳美町で民家が倒壊し、７５歳の男性が行方不明となっているという。同市東山町松川では、地震で家から道路に飛び出した千葉友三さん（６０）が、通りがかったトラックにはねられて亡くなる事故があったとの情報も入っている。 また、同市厳美町の国道３４２号で大規模な崩落が起き、車両が閉じこめられた。車で通行中の男性（５２）が巻き込まれ、けがをしたが、自力で脱出したという。同市では磐井川にかかる歩道橋が崩落。けが人は確認されていない。磐井川沿いの斜面が複数カ所で崩れたという情報もある。 １４日午前８時５５分ごろ、福島県いわき市小浜町の小浜漁港付近で、釣りをしていた男性が海に転落した、と福島海上保安部に通報があった。いわき市消防本部によると、男性（５６）は釣り仲間に救出されて病院に搬送されたが、死亡が確認された。 同消防本部やいわき南署などによると、地震の影響で、高さ約３０メートルの近くの岩場から約１５立方メートルの土砂や岩が崩れ落ち、男性は巻き込まれて海に転落したという。男性らは５人で漁港から船で岩場にわたり、釣りの準備をしていたところ、土砂が崩れ落ちてきたらしい。現場付近は、週末になると磯釣りをする人がよく訪れる場所という。 仙台市災害策本部によると、午前１１時半現在、市内では転倒するなどで５人が軽傷を負った。市バスは通常通り運行しているが、市地下鉄は全線が運休している。 宮城県北部の涌谷町役場によると、町内の老人施設で、女性（９４）が落ちてきた物が額に当たって軽傷を負った。 同加美町によると、町内の町営住宅の男性が、落ちてきたテレビが右足に当たり骨折。ほかに３人が軽傷を負ったとの情報があるという。 同色麻町によると、７０代の女性１人が転倒して頭を打って軽傷。同美里町役場によると、男性２人、女性２人がけがを負ったという。 山形県警新庄署によると、１４日午前９時２０分ごろ、同県新庄市十日町で、塗装業手伝い壹谷英子さん（６０）が余震に驚いて自宅の小屋から飛び出した際、水たまりに足を滑らせて転び、左肩を脱臼するけがをした。 奥州市で負傷者５人（幼児）、胆沢ダム建設工事現場で落石、１人が心肺停止。胆沢ダム付近でバス転落の情報 栗原市で負傷者５人。家屋倒壊で下敷きの４人は救出、軽傷。土砂に車が巻き込まれ２人が閉じこめられているが意識あり。 ページトップへ戻るasahi.comに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。サイトポリシー個人情報著作権リンク広告掲載サイトマップお問い合わせ・ヘルプ |
[ 323] アンドロイドやOpenSocialなどデモ多数、グーグル − ＠IT
[引用サイト] http://www.atmarkit.co.jp/news/200806/10/ggd.html
|
検索ビジネスを中心に据えてきたグーグルだが、ここ数年は開発者の取り込みに熱心だ。「数えてみたら、全部でAPIは90種以上あった」（ビジネス プロダクト マネージャー石原直樹氏）というほど数多く、自社サービスやWebアプリケーション構築のためのプラットフォームを開発者に公開しているからだ。 基調講演で聴衆の開発者に語りかけたシニアプロダクトマネージャ 及川卓也氏は「開発者やユーザー、そこに含まれるすべての人々のコンセンサス（合意）を取りながら標準化が進んでいく技術をグーグルでは推進する。すべてオープンにし、今回会場に来ていただいた皆様や開発者と一緒に課題に取り組んでいきたい」と話す。これはオープンソースコミュニティのあり方に近く、実際、例えばOpenSocialのSDKにあった日本語回りのバグのパッチを、利用者であるリクルートの技術者が作成するといった事例があったという。 モバイルプラットフォーム担当シニアディレクターのアンディ・ルービン氏は、アンドロイド搭載のモバイル端末を披露した。詳細は不明だが、ローカルの3G網に接続してWebKitを使ったWebブラウジングや、アプリケーションの実行を行った。動作は軽快で、Webブラウザでは親指を使った拡大・縮小・スムーズスクロールで、ニューヨークタイムズのWebサイトを、ハーフVGAの画面でストレスなく閲覧できる様子を実演してみせた。 ルービン氏によれば、グーグルがアンドロイドというプラットフォームを市場に投入する理由は、インターネットで起こっているようなイノベーションをモバイルの世界でも起こすことにある。このため、アンドロイドで実現する世界は、よりPC環境に近いようだ。例えば、同時実行アプリケーションの数が1つに限定されるiPhoneと異なり、アンドロイドではマルチタスク処理ができる。ルービン氏はデモとして、音楽再生プレーヤーを起動して音楽を鳴らし、そのまま画面を別のものに切り替えても音楽が流れ続ける様子を示して見せた。起動中のアプリケーションは、普段は画面上部にロールアップして隠れているタスクバーのようなメニューで切り替えられる。このメニューは画面上部から指で引きずり出すような操作で画面に呼び出すことができる。 ルービン氏が“モバイルマッシュアップ”と呼ぶソフトウェア構築のスタイルも、インターネット的だ。ルービン氏が示したデモは、コンタクトリスト中の特定ユーザーの情報に顔写真を追加するというものだ。このとき、コンタクトリストのアプリケーションは、写真管理ソフトを呼び出す形になる。そして、写真管理ソフト上の顔認識技術を使って自動トリミングした顔を確認してOKボタンを押すと、再びコンタクトリストに戻って、トリミングされた顔写真が正しく所定の場所に収まっている、という流れだ。 親指でスライドすると、壁紙とともにデスクトップがスライドし、隣にあるいわゆる“仮想デスクトップ”にアクセスできる アプリケーションを切り替えるタスクバー。マルチタスク実行が可能で、この画面を表示しているときも、音楽は鳴り続けていた ニューヨークタイムズのWebページを表示した例。指による操作で拡大・縮小、スクロールなどがスムーズに行えるという コンタクトリストと写真管理ソフトの連携の例。コンタクトリスト上でダミーアイコンになっている写真の部分をクリックすると、写真管理ソフトが起動する 写真管理ソフトで顔認識を行い、必要な部分を自動的にトリミング。それを元のコンタクトリストに貼り付けることができる 加速度センサーとGoogleマップのストリートビューを組み合わせたデモンストレーション。端末を傾けると、それに従って画面に映った交差点の表示アングルが変化する 鵜飼氏はWebアプリケーション提供のために必要な作業の煩わしさを解決するのがGAEの存在意義だという。Webアプリケーションの提供に必要なのはコーディングだけではない。Linuxやデータベースの設定、サーバ向けの保守用スクリプトなど多くの作業が必要」。ハードウェアの故障への対処や規模が大きくなったときのデータベース分割、ロードバランサの導入など、継続運用が難しいという問題もあるという。 GAEは、こうした手間を省く。ローカルで開発したコードを、ディプロイボタンを押すか、コマンド一発でグーグルのクラウドにアップロードして、Webアプリケーションとして公開できる。 もう1つ、GAEの利用例としてクーメン氏が示したのは、グーグルの社員自身による例だ。四川大地震が起こった後、どこにも安否情報を集約する場所がなかったため、週末を使って緊急にWebサービスを立ち上げたという。一時的な高負荷が予想されるこうした例で、サーバ準備の手間なしにWebサービスを公開できるGAEは、クラウドコンピューティングの可能性を感じさせるものだ。 GAEのもう1つの課題はバッチ処理への対応だ。現在、HTTPリクエストを受け付け、それをトリガーとして何らかの処理を開始するというのがGAEの想定するモデルだが、スケジュールに従ってバッチ処理を行うような用途への対応も検討しているという。 このほかクーメン氏は、特にマルチメディア系の用途でサイズの大きなファイルをクラウド上に置けるようにすることも課題だと話した。 リクルートでWeb関連の研究・開発を進めるメディアテクノロジーラボのゼネラルマネジャー 近藤知彦氏と、チーフ・アーキテクトの川崎有亮氏は、OpenSocialを使った例をデモンストレーションした。 リクルートが自社のWebサイト「ドコイク？」で行ったOpenSocialに対応するテストの画面。ガジェットも、それをホスティングしている“コンテナ”も、同一サービスのために分かりづらいが、ガジェットの標準インターフェイスに対応しておけば、ガジェットを他のWebサイトで使ってもらったり、逆にサードパーティー製のガジェットを利用することが容易になる 自社のWebサービスでOpenSocialを採用し、WebサイトとWebアプリケーションを切り分けるのは「メディア間でガジェットの互換性を確保するため」（近藤氏）だったという。近藤氏は、こうしたオープンなアーキテクチャ採用の背後には、大きな時代の流れがあると指摘する。従来のリクルートの社風では、自社で多数抱えるメディアをいかにうまく使って情報サービスを展開するかに注力してきた。しかし、「時代の流れはオープン。情報を共有してメディア間でシナジーを生み出すことでエコシステムを作り、お互いの価値を向上していく。そういう流れを作っていきたい」（近藤氏）という。同社はこれまでにも各種情報サービスをAPIで外部に公開してきており、そのAPIの拡張版として「AtomPub」への対応を進めていたため、比較的、低コスト、短期でできたという。ただし、一般企業のWebサイトでのOpenSocial対応は時期尚早だ、というのが実装を行った川崎氏の見立てだ。「現在のバージョン0.7では仕様があいまいなところがあるので、もっと明確化してほしい。日本の企業が採用するにはまだ厳しい面がある」（川崎氏）。 |
[ 324] 私的録音録画小委員会：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/18/news125.html
|
パブリックコメントでは大量の反対意見が寄せられた「違法コンテンツのダウンロード違法化」。それを踏まえてなお、「違法化は不可避」という方向で議論がまとまったのはなぜか。 「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ずる範囲内での使用」と定義されており、例えば自分で購入したCDから楽曲をリッピング（＝PCに複製）し、iPodで個人的に楽しんだり、地上波で放送していた映画を録画し、家族で見る――といった行為は私的使用の範囲内に含まれる。 今回議論の争点となったのは、違法複製物からの複製（ダウンロード）を30条の適用範囲から外し、違法とするかどうかだ。違法複製物とは、DVDやCDの海賊版や、著作者に無断でアップロードされた映像、音楽ファイルを指す。後者は具体的には、携帯電話向けサイトにアップロードされた違法着うたや、P2Pファイル交換ネットワーク上に違法アップロードされた映画・音楽などだ。 これらを「アップロード」する行為は、現行の著作権法上では「公衆送信権」（送信可能化権）の侵害として、違法行為となる。だがこれらのサイトからの「ダウンロード」（複製）は、30条の「私的使用」の範囲内。現行法上は合法となっており、違法着うたをダウンロードしたり、ファイル交換ソフトに違法にアップされた音楽・映画のダウンロードは合法だ。 違法着うた掲示板の例（今年1月当時の画像で、アーティスト名の右の数字は、アップロードされている着うたファイルの数）。レコード協会などが取り締まりを続けており、現在では違法サイトは減ってきているようだ 委員会では、日本レコード協会専務理事の生野秀年委員が中心となって、違法サイトからのダウンロード違法化を訴えてきた。音楽業界では違法着うたによる被害が深刻で「アップロードを取り締まってもいたちごっこ」といい、ダウンロードも違法とすれば、違法着うた撲滅（ぼくめつ）につながる――という意図からだ。他の委員も、権利者側の委員を中心に、ダウンロード違法化について同意していた。 これに対して反論を続けてきたのが、IT・音楽ジャーナリストの津田大介委員だ。「ユーザーから見れば違法か適法か分からないサイトが多く、違法とされれば悪意のない多くのユーザーが“潜在的犯罪者”とされる」「法改正を利用した悪質な業者につけこまれ、架空請求のネタに利用される可能性がある」「そもそも送信可能化権で違法サイトを取り締まればよく、ダウンロード違法化は行きすぎ」といった意見を訴えてきた。 これらの議論を集約した委員会の「中間整理」では「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイトからのダウンロードについて、『情を知って』（違法サイトと知って）いた場合は、著作権法30条で認められている『私的使用』の範囲から外し、違法とすべきという意見が大勢であった」と、権利者側の意見に重点が置かれた書き方になった。 こういった「ダウンロード違法化」の動きについて、ネット上では「権利者の立場を保護しすぎで、ユーザーの権利や利便性を損ねる。違法化は行きすぎだ」という意見が「大勢」だ。津田委員はそういったネットユーザーの意見を集約し、発信する団体として、法政大学の白田秀彰准教授などとともに「インターネット先進ユーザーの会」を設立。中間整理に対するパブリックコメントで、ダウンロード違法化に反対する意見を団体として提出したほか、一般ユーザーがパブリックコメントを提出しやすくするテンプレートをサイト上で公表した。 中間整理に対して寄せられたパブリックコメントの総数は約7500件と「これまでにないほど多かった」（文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長）。うち半数以上が「ダウンロード違法化」に対する反対意見を盛り込んだ、MIAUが公表したテンプレートを活用したもの。パブリックコメントの結果が公表されて初めて行われた前回の小委員会では、反対意見も考慮すべきという意見が出されていた（関連記事参照）。 ただ、18日の小委員会で、文化庁は「違法サイトからのダウンロードも違法化すべき」という方向でまとめた資料を提出。ダウンロード違法化が、ほぼ決まった。 「違法サイトからのダウンロードを、30条の適用範囲から外すことは不可避だろう」と文化庁の川瀬室長は話す。その理由として、（1）違法サイトからのダウンロードで、正規品ダウンロード市場を凌駕（りょうが）する規模の流通が行われ、権利者が経済的不利益をこうむっている、（2）P2Pファイル交換ソフトによる違法配信は、アップロードしたユーザーの特定が難しい場合があり、送信可能化権だけでは十分に対応できない、（3）国際条約や先進諸国の動向を見ても、ダウンロードは違法化すべき――といった理由を挙げる。 津田委員は反論する。「確かに違法着うたによって経済的不利益は出ているだろうが、それでも着うたフル市場は前年比2倍ペースで伸びている。レンタルCDからリッピングすれば、安価に着うたを作成できる環境もある。そんな中で違法ダウンロードを30条から外しても、音楽の売り上げが5倍・10倍になることはないだろう」 「（違法サイト上などでは）無料で見られるからこそ見ている人が大半だろう。そういう人がDVDを買ったり、映画館に足を運ぶだろうか。コンテンツの『利用規範』としてダウンロードを違法化する効果はゼロではないだろうが、副作用もある」（津田委員） 日本映画製作者連盟の華頂尚隆委員は「米国の調査会社の2005年に、映画の海賊版被害が日米でそれぞれ、年間400億円あるという試算を出した。動画共有サイト流行前の当時ですらそうなのだから、今は増えているだろう」と、被害の大きさを強調する。 華頂委員はさらに言う。「海賊版駆逐の王道は、海賊版とあまり変わらない価格で、正規品と同じ経路で流通させること。だがネットでは正規品が流通しない。ネットはダークサイドで、全く別世界」 「例えば、動画共有サイトに人気映画がアップロードされるとユーザーから賞賛の嵐が起きる。まるで、（悪徳商人から盗んだ金銭を貧しい人に分ける）ねずみ小僧のような扱いだが、映画製作者は悪徳商人ではなく、善良なクリエイターだ」（華頂委員） ネット上では正規品が流通しない――という華頂委員の意見にも、津田委員は強く反論する。「ネット上に安価で、カタログがそろった状態で、（ウイルス感染などの）危険もない正規品があるなら、消費者はそれを選ぶはずだ。米国ではiTunes Storeで映画の販売が始まっており、一定の利益を上げているが、日本でままだまだその環境が整っていない。日本の権利者は、やることもやらずに、権利だけを強化してくれと言っているように見える。そこが消費者との溝を生む」（津田委員） 生野委員は「日本の音楽配信は、世界第2位のマーケット。モバイルが圧倒的にシェアが高いが、決して権利者側が配信に後ろ向きなわけではない」と反論する。 日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎委員は「権利者は今まで、何も言わなさすぎた」と話す。「著作権は小さな権利で、保護の体制全体が心許ない。消費者は、一部の豊かな権利者を見て、われわれが権利の上で豊かな生活をしていると誤解しているかもしれないが、われわれも一般消費者と変わらない立場。もっと保護してもらいたい。保護されたからといって、それに甘んじてスポイルされることはない」（小六委員） 津田委員は「そもそも、改正の必要性を感じない」と改めて訴える。「今は過渡期で、例えばレコード会社がDRMフリーで音楽配信するなど、さまざまな試行錯誤が行われている。どういった形態がうまくいくかは市場の評価が決めること。『著作権保護を強化し、ユーザーに対する規制を強めようというこういった流れが強くなれば、ユーザー側は『じゃあ音楽を買わない』『TVも見ない』という方向になると思うがそれでいいのか」（津田委員） ゲームマニアは「内向的なオタク」ではない――豪調査「ビデオゲームファンは孤独なオタク」というステレオタイプに反して、豪調査では、ヘビーゲーマーのうちソーシャルスキルに乏しかった人はわずか1％だった。（ロイター） 携帯電話で災害伝言板の活用進む・登録4万6257件 利便性に課題も岩手・宮城内陸地震で、携帯電話経由で安否を知らせる災害伝言板の登録件数が、固定電話の約2倍に。緊急時の通信インフラとしての携帯の重要性が改めて裏付けられたが、運用面での課題も。 ローソン、新規店舗にLED照明導入ローソンは、09年3月以降に新規出店する全店舗でLED照明を導入する。照明器具の消費電力を半減できるという。 ヤマダ電機、車買い取り事業に参入 USENが参加ヤマダ電機が車買い取り事業に参入。USENなどが参加する新会社を設立し、全国の店舗内に買い取りチェーンを展開する。 |
ディックのサイトです。
