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貸金とは?/ ディック

[ 227] 貸金業規制法改正による貸金業者の減少!|目的別ローン情報のファイナンスレスキュー
[引用サイト]  http://www.finance-rescue.jp/other/step/oth_gensyo.html

いよいよ貸金業規制法の改正案が国会審議となり成立、平成19年12年19日に施行されました。有益な法改正はよいことです。しかし今回の法改正は多重債務者問題を、一部の返済困難な人々だけを取り上げてマスコミが過剰に騒ぎ、その世論を気にした政治家が慌てて改正するようにも見受けられます。その上、改正案の中身が、借り手、貸し手にとって本当に有益なものなのか?借り手、貸し手のために考えられた改正なのか?いまいち、疑問がぬぐえません。
もともと、2つの法律から生じる金利幅(任意ゾーン若しくはグレーゾーン)が、矛盾が生じることは理解できることです。しかも、この「上限29.2%の金利を適用して営業を許可します」と貸金業登録という形で行政が許可していたのではないでしょうか?そして借りる人は、その貸金業者の金利が高いと理解して、借りていたのではないでしょうか?
この世論や、法の矛盾を追い風にグレーゾーン金利(任意ゾーン金利)で荒稼ぎする弁護士、司法書士も増えているのも事実です。これら士業の人たちも過去は貸金業という職域をある程度認めいていたようにも思えます。しかし、ここ1、2年のメディアの取り上げ方が過剰になり追い風と判断したのか、貸金業の存在を完全否定するかのごとく、"出資法の利息(任意ゾーン)は全て不当"、"債務者救済"などをキャッチに積極的に営業活動しているのです。これがまた、後先考えずに安易に飛びついてしまう債務者がいるのです。また、この成功報酬をめぐって依頼人(債務者)とのトラブルも少なくありません。
結局、気づけば、最後は債務者が食い物にされているではありませんか。いったい、何が正しく、何が正義なのでしょうか・・・。
いずれにせよ、今回の法改正は過去のものとは一味も二味も違います。「金利が下がる!」「金利が一本化される!」などと喜んでもいられません。貸し出し規制が完全に狭まり、貸金業者側(貸し手)は、貸したくても貸せない・・・。お金を借りる側(借り手)は、ハードルが高くなり、お金を借りたくても借りることができない・・・。という状況になるのです!
では、どのように貸し出し規制が狭まるのでしょか。皆さんと関連性が高い改正案をいくつか紹介しましょう。
・50万円を超える貸付や、他の貸金業者も含めた借入残高が100万円を超える貸付については、源泉徴収票等の提出を義務づけ
これらの改正案と借り手、貸し手の因果関係を解説すると、4.6.の金利引き下げにより貸金業者も「銀行並みの金利で営業しなさい」という状況になります。次に5.ですが、源泉徴収票等の提出義務ということは収入未申告の方や赤字申告の方は問題外となります。そして年収の3分の1ということは、年収400万円とすると、130万円までということになります。
そして気になるのが、今回あまり注目されていない3.である。3.は何を意味するかというと借り手も貸し手も、従来の個人情報機関ではなく"お国指定"の個人情報機関を利用しなければならなくなります。つまり皆さんの借入れデータも、貸金業者の貸付データもすべて国が掌握するということになるのです!
ここまでくれば、廃業や事業転換する貸金業者も増えるのは当たり前でしょう。自由競争がなくなり最後は国、銀行へシフトするのが目に見えているのですから・・・。
金融庁の公表した貸金業統計によると、2006年3月末時点の貸金業者数は前年から20.9%減り1万4236になりました。規制や取り締まりが段階的に強化された影響で、廃業する業者が相次ぎ、新規登録も頭打ち傾向にあるためです。しかし、これは序章に過ぎません。
今回の法改正がこのまま進めば、「融資残高500億円未満の中小業者がすべて廃業・倒産する」ともいわれているのです。
いかがでしょうか。法改正というより、貸金業の業界そのものがリセットに向けて、着々と進んでいるのがおわかりでしょうか。残念なことに、過剰なプロモーションや貸付を行い続けた貸金業者、"自己責任"も省みず騒ぐ債務者は、今となっては議論の蚊帳の外のようです。
はたして、この国策的な改正は正しい選択となるのでしょうか。なぜか、日本社会全体の治安が心配でなりません・・・。

 

[ 228] 悪質な貸金業者の情報
[引用サイト]  http://www.mof-kinki.go.jp/30.html

次の業者は、無登録でありながら架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称したり、実在する会社名や類似の会社名を使用して、貸付けや債権回収に関する勧誘広告等を行っていると判明したものです。くれぐれもご注意ください。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00207号に登録された「GE三洋クレジット株式会社」と類似した商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00218号に登録された「アイフル株式会社」と類似した商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00218号に登録された「アイフル株式会社」と類似した商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(1)第00789号に登録された「有限会社住友信販」(本社:京都府京都市)と類似した商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00218号に登録された「アイフル株式会社」と同一の商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00036号に登録された「株式会社クオークローン」と同一の商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00035号に登録された「株式会社キャスコ」(本社:大阪府大阪市)と類似した商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00186号に登録された「株式会社アプラス」(本社:大阪府大阪市)と類似した商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00218号に登録された「アイフル株式会社」と同一の商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00036号に登録された「株式会社クオークローン」(本社:大阪市北区)と同一の商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号等は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00220号に登録された「株式会社ワールド」と同一の商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(2)第00728号に登録された「トライト株式会社」と同一の商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00036号に登録された「株式会社クオークローン」(本社:大阪府大阪市)と類似した商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00036号に登録された「株式会社クオークローン(旧社名 株式会社ぷらっと)」(本社:大阪府大阪市)と同一の商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。なお、当局登録の「株式会社ぷらっと」は平成17年6月13日付で「株式会社クオークローン」に社名を変更しています。広告に表示されている電話番号等は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(1)第00788号に登録された「株式会社日証」(本社:大阪府大阪市)と類似した商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号等は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00036号に登録された「株式会社ぷらっと」(本社:大阪府大阪市)と類似した商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号等は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00120号に登録された「株式会社ステーションファイナンス」(本社:大阪府大阪市)と類似した商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている住所、電話番号等は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00186号に登録された「株式会社アプラス」(本社:大阪府大阪市)と類似した商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている住所、フリーダイヤル番号等は同社のものではありません。
当該業者は、読売新聞社及びその関連会社と名称が類似していますが、無関係であることを当局にて確認しております。
当該業者は、近畿財務局長(7)第00186号に登録された「株式会社アプラス」(本社:大阪府大阪市)と類似した商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている住所、フリーダイヤル番号等は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(7)第00192号に登録された「株式会社クオーク」(本社:大阪府大阪市)の会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている住所、フリーダイヤル番号等は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(7)第00192号に登録された「株式会社クオーク」(本社:大阪府大阪市)の会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている住所、フリーダイヤル番号等は同社のものではありません。
当該業者は保険会社の「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー(正式名称)、アリコジャパン(通称)」の正式名称、並びに通称と類似した名称(アリコダイレクト)を使用していますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。また、当該業者は「AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)」とも無関係であることを当局にて確認しております。
当該業者は、近畿財務局長(7)第00218号に登録された「アイフル株式会社」の会社名及び登録番号等を詐称して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。ダイレクトメールに表示されている電話番号等は同社のものではありません。
当該業者は保険会社の「チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー」「チューリッヒ・ライフインシュアランス・カンパニー・リミテッド」及びその関連会社と名称が類似していますが、無関係であることを当局にて確認しております。なお、第00036号は別の貸金業者の登録番号です。
当該業者はセキュリティ会社の「セコム株式会社」及びその関連会社と名称が類似していますが、無関係であることを当局にて確認しております。なお、第00072号は別の貸金業者の登録番号です。
なお、当該業者は通販会社の「株式会社ニッセン」及び近畿財務局登録の「ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社」(近畿財務局長(2)第00732号)と名称が類似していますが、無関係であることを当局にて確認しております。
当該業者は法務大臣 営業許可番号 第28号「フロンティア債権回収株式会社(フロンティアサービサー)」と名称が同一ですが、無関係であることを当局にて確認しております。
「金策の依頼状」という書面を、金融監督庁からの指導により債務の一部清算を義務付けられたとして発送していますが、そのような事実はありません。(金融監督庁は、現在名称を金融庁に変更しています。)
なお、このアドレスはご意見・ご要望の受付専用となっております。当局からこのアドレスにて勧誘等を含むメールを発信することはございません。

 

[ 229] 関東財務局 悪質な貸金業者の情報
[引用サイト]  http://www.mof-kantou.go.jp/kinyuu/kashikin/akusitsu.htm

次の業者は、架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称したり、実在する会社名や類似の会社名を使用するなど、無登録で貸金業を行っていると判明したものです。借入れの申込みや相手方への連絡は一切しないで下さい。
また、貸金業者の登録の有無等の確認は「登録貸金業者情報検索サービス」(金融庁へリンク)を利用することにより、確認できます。なお、登録業者の「業者名」「登録番号」等をそのまま使用したり、官公署が所管する団体等を装う悪質な業者も存在しますので、十分ご注意下さい。ご不明な点があれば登録官庁等へご確認下さい。
当該業者は、当局登録貸金業者「GEコンシューマー・ファイナンス株式会社」(ブランド名 ほのぼのレイク)(関東財務局長(5)第01024号)の登録番号、会社名等を詐称したダイレクトメールを送付して、不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「GEコンシューマー・ファイナンス株式会社」(ブランド名 ほのぼのレイク)(関東財務局長(5)第01024号)の登録番号、会社名等を詐称したダイレクトメールを送付して、不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
当該業者は、金融商品取引業者の「ハイマーク・キャピタル・マネジメント・インク」(関東財務局長(金商)第949号)の商号等を詐称したFAXを送付して、不正な勧誘をしていますが、同者とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同者のものではありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「イオンクレジットサービス株式会社」(関東財務局長(9)第00215号)と類似の商号を不正に使用して勧誘を行っていますが、同社及びそのグループ会社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「イオンクレジットサービス株式会社」(関東財務局長(9)第00215号)と類似の商号を不正に使用して勧誘を行っていますが、同社及びそのグループ会社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
当該業者は、北海道財務局登録貸金業者「株式会社ジャックス」(北海道財務局長(8)第00007号)と類似の商号を不正に使用して勧誘を行っていますが、同社及びそのグループ会社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
当該業者は、北海道財務局登録貸金業者「株式会社ジャックス」(北海道財務局長(8)第00007号)と類似の商号を不正に使用して勧誘を行っていますが、同社及びそのグループ会社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
当該業者は、東海財務局登録貸金業者「株式会社セントラルファイナンス」(東海財務局長(9)第00011号)と類似の商号を不正に使用して勧誘を行っていますが、同社及びそのグループ会社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
ダイレクトメールには「日本財務センター」と記載されていますが、財務省及び財務局とは関係ありません。
ダイレクトメールには「中央財務センター」と記載されていますが、財務省及び財務局とは関係ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「オリックス・クレジット株式会社」 (関東財務局長(8)第00170号)の登録番号、商品名等を詐称したダイレクトメールを送付して、不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「株式会社日産フィナンシャルサービス」 (関東財務局長(8)第00321号)の旧会社名等を詐称したダイレクトメールを送付して、不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
ダイレクトメールには「国民財務センター」と記載されていますが、財務省及び財務局とは関係ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「GEコンシューマー・ファイナンス株式会社」(ブランド名 ほのぼのレイク)(関東財務局長(5)第01024号)の登録番号、会社名等を詐称したダイレクトメールを送付して、不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
財務局職員を名乗る者から、債務整理の関係で話したいなどと言って、金銭の振込みを要求しておりますが、当局職員が債務整理に関して金銭の振込みを要求をすることはありません。
ダイレクトメールには「財務省管轄機構」と記載されていますが、そのような機関は存在せず、財務省及び財務局とは関係ありません。
(正式名称:アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス ファイナンシャルジャパン)
当該業者は、アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス(アフラック/Aflac/アメリカンファミリー生命保険会社)と類似の商号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、当社及びそのグループ会社とは無関係です。また、同グループには、貸金を業とする会社は一切ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「オリックス・クレジット株式会社」 (関東財務局長(8)第00170号)の会社名等を詐称したダイレクトメールを送付して、不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
ダイレクトメールには「財務省指定機構」と記載されていますが、そのような機関は存在せず、財務省及び財務局とは関係ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「株式会社ワイド」(関東財務局長(8)第00271号)の登録番号、会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、「東京海上火災」の名称を使用して融資の勧誘を行っておりますが、東京海上日動火災保険株式会社及び同社のグループ会社とは無関係です。
当該業者は、当局登録貸金業者「株式会社ライブドアクレジット」(関東財務局長(8)第00028号)の登録番号、会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス(アフラック/Aflac/アメリカンファミリー生命保険会社)と類似の商号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、当社及びそのグループ会社とは無関係です。また、同グループには、貸金を業とする会社は一切ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「日立キャピタル株式会社」(関東財務局長(8)第00351号)の旧社名である「日立クレジット株式会社」の名称を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号・住所は、同社のものではありません。
関東財務局職員を名乗る男から、自己破産の履歴を消すための手数料を求められた、旨報道があるが、当局職員が自己破産の履歴を消すためと称し手数料を求めることはありません。
当該業者は、当局登録貸金業者の「株式会社ライフ」(関東財務局長(8)第01286号)と類似した商号及び登録番号を使用して融資の勧誘を行っていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
ダイレクトメールには「財務局認可通達書」と記載されていますが、そのような通達書は存在せず、財務局とは関係ありません。
ダイレクトメールには「財務局認可通達書」と記載されていますが、そのような通達書は存在せず、財務局とは関係ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「トヨタファイナンス株式会社」(関東財務局長(6)第00731号)の登録番号、会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社及びトヨタ自動車株式会社のグループ各社とは無関係です。
ダイレクトメールには「財務局認可通達書」と記載されていますが、そのような通達書は存在せず、財務局とは関係ありません。
当該業者は、ダイレクトメールに「株式会社三井信託グループ」と表示していますが、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社とは無関係です。
当該業者は、株式会社ライブドアクレジット(関東財務局長(8)第00028号)の会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
・当該業者は、アエル株式会社(関東財務局長(7)第00358号)の会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている住所、フリーダイヤル番号等は同社のものではありません。
当該業者は通販会社「株式会社ニッセン」と類似した商号・ロゴを不正に使用して勧誘をしていますが、同社及び同社のグループ各社とは一切関係ありません。
当該業者は、株式会社エイワ(関東財務局長(7)第00154号)の登録番号、会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている住所、フリーダイヤル番号等は同社のものではありません。
当該業者は、「イオンクレジットサービス株式会社」と類似した商号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、同社およびそのグループ会社とは無関係です。
ダイレクトメールには「財務局認可通達書」と記載されていますが、そのような通達書は存在せず、財務局とは関係ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「財形住宅金融株式会社」の登録番号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、同社及び同社のグループ会社とは一切関係ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「東京合同ファイナンス(株)」の登録番号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、同社とは無関係です。
・当該業者は、株式会社ファミリーマートの関連企業を装って融資の勧誘をしていますが、当該業者は同社及び同社のグループ各社とは一切関係ありません。
・埼玉県知事登録業者の株式会社三井開発と類似した商号及び登録番号を使用して融資の勧誘をしていますが、同社とは無関係です。
当該業者は、あいおい損害保険株式会社と類似の商号を使用して、融資の勧誘をしていますが、同社およびそのグループ会社とは無関係です。
当局登録業者の(株)セゾンファンデックスの名称で融資の勧誘を行っておりますが、同社とは無関係です。
当該業者は、「東京海上日動火災保険株式会社」および「東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社」と類似の商号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、東京海上日動火災保険株式会社及びそのグループ各社とは無関係です。
当該業者は「三井住友」の名称を使用して融資の勧誘を行っておりますが、(株)三井住友銀行及びそのグループ各社とは無関係です。
当該業者は、貸金業登録がないにもかかわらず、融資の勧誘を行う悪質な業者です。また財務局が推薦する会社であるかのような表示をしておりますが、そのような事実はありません。
・当該業者は、勧誘ハガキにJR東日本のロゴマーク等を記載し、JR東日本の関連企業を装って融資の勧誘をしていますが、当該業者はJR東日本及びJR東日本グループ各社とは一切関係ありません。
当局登録業者のプライムファイナンス(株)と類似した商号及び登録番号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、同社とは無関係です。
当該業者は、明治安田生命保険相互会社と類似の商号を使用して、融資の勧誘をしていますが、明治安田生命保険相互会社およびそのグループ会社とは無関係です。
当該業者のダイレクトメールには、赤い「スリーダイヤ」の図形マークと「千代田区丸ノ内2丁目5番三菱ビル」という実在のビルが住所として表示されていますが、当該業者は三菱グループに属する会社とは一切関係なく、三菱ビルには金融業者は入居しておりません。
当該業者は、株式会社オリエントコーポレーションと類似の商号・商標を不正に使用して勧誘を行っていますが、同社およびそのグループ会社とは無関係です。
当該業者は、「東京海上日動火災保険株式会社」および「東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社」と類似の商号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、東京海上日動火災保険株式会社及びそのグループ各社とは無関係です。
当該業者は、「アフラック」「AFLAC」と類似の商号・ロゴを使用して融資の勧誘を行っておりますが、アメリカンファミリー生命保険会社(アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス/AFLAC/アフラック)及びそのグループ会社とは無関係です。また、同グループには、貸金を業とする会社は一切ありません。
みずほ銀行等が所属する金融グループ「みずほフィナンシャルグループ」のグループ会社である「(株)みずほホールディングス(千代田区丸の内所在)」とは無関係です。
当局登録業者であるプロミス株式会社と類似した名称及びロゴマークを使用して融資の勧誘を行っておりますが、同社とは無関係です。
当局登録業者の(株)武富士の会社名と登録番号を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている住所、フリーダイヤル番号等は同社のものではありません。
当該業者は、「アメリカンファミリー」「AFLAC」と類似の商号・ロゴを使用して融資の勧誘を行っておりますが、アメリカンファミリー生命保険会社(アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス/AFLAC/アフラック)及びそのグループ会社とは無関係です。また、同グループには、貸金を業とする会社は一切ありません。
当局登録業者オリックス・クレジット株式会社の会社名と登録番号を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示された池袋オフィス及びその住所、電話等は同社のものではありません。
当局登録業者であるオリックス株式会社の名称で融資の勧誘を行っておりますが、同社とは無関係です。
ダイレクトメールに「三菱ファイナンシャルグループ」との記載があり、「三菱東京フィナンシャル・グループ」と名称が類似していますが、同グループとは無関係です。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
東海財務局登録業者株式会社セントラルファイナンスと業者名が類似しておりますが、無関係です。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当局の登録を受けた日本信販(株)及び関連会社のエヌ・エス・ファイナンス(株)を詐称する商号と登録番号を騙り、携帯電話番号を記載したダイレクトメールにより、架空債権の支払い督促を行っているものです。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメール・電報を送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権回収業者に委託されたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメール・電報を送付して支払いを求める。
当該業者は、債権債務のない者に対して、債権を譲渡委任されたことを記載した旨の電報を勝手に送付して支払いを求める。

 

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