取得とは？/ ディック
[ 322] 電子証明書の取得
[引用サイト] http://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyou/systemriyou3.html
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e-Tax利用の際には、申告等データに利用者が電子署名を行うことになりますので、その電子署名に使用する電子証明書を事前に取得する必要があります。 税理士等が納税者の申告等データを作成し、送信する場合は、税理士等の電子署名の付与及び電子証明書の添付のみで送信することができます(納税証明書の交付請求手続をe-Taxを利用して行う場合は除きます。)。 地方公共団体の認証業務に関する法律に基づいて、申請者の住民票のある市区町村で発行されるもの。 地方公共団体による「公的個人認証サービス」を受けるためには、住民票のある市区町村の窓口で住民基本台帳カード（ICカード）を入手し、電子証明書発行申請書等を提出して電子証明書の発行を受けます。 詳しくは、住民票のある市区町村へお問い合わせください。 また、対応のICカードリーダライタについては、「公的個人認証サービス対応ICカードリーダライタ普及促進協議会」をご覧ください。 なお、電子証明書の申請受付、発行等は、法人等の登記を管轄する全国の登記所のうち指定を受けた登記所で行われています。 e-Taxで使用できる電子証明書は、電子署名法の特定認証業務の認定を経た上で、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）のブリッジ認証局と相互認証を行っている認証局が作成した電子証明書のうち、e-Taxで使用可能であることが確認されたものです。 電子証明書の有効期間（証明期間）は、それぞれ発行する認証機関で定められることとなっており、各認証機関に確認する必要があります。 公的個人認証サービスにおいては、一律３年となっています。 また、商業登記認証局の場合、３か月から２７か月まで３か月単位で利用者が指定できることとなっています（１９年７月末現在）。 電子証明書の取得費用は、それぞれ電子証明書を発行する認証局によって定められるものであり、発行する認証局によって異なります。 地方公共団体による「公的個人認証サービス」を受けるためには、住民基本台帳に記録のある市区町村の窓口で住民基本台帳カード（ＩＣカード）を入手します。住民基本台帳カードは各地方公共団体により異なりますが、１枚５００円程度で取得できます。 市区町村の窓口で電子証明書発行申請書及び住民基本台帳カードを提出し、電子証明書の発行を受けます。電子証明書（原則３年間有効）は、１通５００円程度で取得できます。 電子証明書は、そのほとんどがＩＣカードに格納されていますので、この場合は、別途ＩＣカードリーダライタ及びそれを使用するためのデバイスドライバが必要になります。また、その他の媒体を使用する認証局においても、専用のソフトウェアが必要になる場合があります。 |
[ 323] 図書コード取得のご案内
[引用サイト] http://www.isbn-center.jp/shutoku/index.html
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○ 出版者記号の取得にはセンターに申請書が届いてから３週間程度の日数がかかります。申請には登録料など概算２〜３万円の事前払いが必要です。詳細や申請書は下記を参照ください。優先発行や至急発行はお受けできませんのでご承知おき下さい。 「日本図書コード（ＩＳＢＮ）」は図書館などで書誌情報管理に使用されます。また国際著作権取引のキーコードでもあります。市販する・しないに関係なく取得されることをお奨めします。 新規に登録される出版者は原則として出版者記号７桁（コード付与可能点数１０点）または出版者記号６桁（コード付与可能点数１００点）に限らせていただきます。コード付与（使用）に期限はありません。 ロンドンのＩＳＢＮ国際機関の運営費の分担金です。一旦お納めいただいた後は、期間中に出版活動を終了した場合も返戻はいたしかねます。 ★ジャパンネット銀行経由郵便振替入金はなるべく避けて下さい。振込人名の特定が不可能なため、入金確認ができません。やむをえない場合は、振込後直ちに当センターへご連絡下さい。ご連絡がないと申請受付ができませんのでご了承下さい。 すでに出版者記号を取得していることを確認せず送金された場合、書籍ＪＡＮ登録料を誤って当センターに送金された場合、送金額を間違えて過剰に送金された場合などはご返金いたしますが、返金に要した手数料等の実費は控除させていただきます。 必要事項ご記入ご捺印のうえ、郵便振替の振込み済み控え（払込票兼受領書）のコピーを貼付して必ず郵送でお願いします。（ご印鑑確認の必要上メール・ファックスでは受付致しかねます。） 配送はメール便です。ポスト投函で手渡しされません。表札・看板など品受人が確認できるようにしておいてください。ご希望により宅急便（着払）でお送りすることも可能です。申請書余白に朱書して下さい。 登録予定の出版者（社）名を当センターの出版者検索画面で調べて、すでに登録済みでないか、同じ名称の出版者が登録されていないかをお調べください。 同じ名称の場合、誤注文やトラブルが起こりますので避けるようにしています。同者名がある場合は当センターへご相談下さい。 普通は出版社と置き換えてください。発行所の名前です。屋号でも結構です。法人格（株式会社・財団法人など）も記入してください。個人の場合は氏名を書いてください。 ロンドンの本部に登録するための名前です。特に英文名の無い場合は日本語の出版者名をローマ字で記載してください。 ホームページのドメインネームです。出版に関する記載のあるものは、出版者検索画面からリンクを設定します。別途リンクの承諾はお願いしませんので、リンク不可の場合は記入しないでください。 社内でＩＳＢＮの番号を管理し、重複使用やチェック数字の誤り、表紙（カバー）と奥付のＩＳＢＮが間違っていないかなどを管理する人を決めて、その人の氏名・部署・役職を記入してください。 ＩＳＢＮの管理は出版者が行うことを原則とします。社外に委託する場合は、出版社と管理受託者連名の誓約書をご提出いただくことがありますので、あらかじめ当センターにご相談ください。 出版者記号には有効期限はありません。桁数に応じた発行点数に達するまで無期限でご利用いただけます。書籍番号の付与完了が近づいたら、その数ヶ月前に当センターに連絡して下さい。複次記号取得のご案内をいたします。 出版業界では業界統一データベースを目指して、鋭意データベースの作成を進めています。このデータベースに登録することをお奨めします。詳細は出版者記号取得時にご案内いたします。 書籍ＪＡＮコードは「日本図書コード」をバーコードで表現したもので、２段１組で表現されます。横並びは読み取りできません。 書籍ＪＡＮコード登録申請書（事前に使用規約の承認が必要です）に必要事項を記入し、捺印の上、郵便振替の払込票兼受領書のコピーを指定位置に貼付して「日本図書コード管理センター」にお送りください。印鑑確認のためファックス・メールでは受付できません。 ＊料金は申請出版者が発行した全書籍（コミック、ムックを含むＩＳＢＮ付与商品）の前年度年間売上金額を申請書(6)の登録申請料のランクにあてはめて申請料金を算出します。 ＊登録申請料金は新規・更新ともに事前納付制になっていますので、登録申請書に申請料金払込票受領書のコピーを貼付して登録申請書の原書（要捺印）を送付していただきます。ＦＡＸ送信やコピーの申請書は無効です。入金確認ができない申請書は当センターで入金確認が済むまでは登録できません。 申請の受付通知は２〜３週間後に（財）流通システム開発センターからおくられてきますが、それを待つ必要はありません。 バーコードは出版者が作成します。当センターでは専門業者（手引に案内してあります）に注文してフィルムを作成することをお奨めしています。 白地に黒で印刷するのが標準ルールです。紙質・印刷位置・地色・バーコードの色など読取不能となり多額の費用をかけてやり直す場合が少なくありません。手引の規定に従って正しく記載・表示してください。 又、書店以外の販売ルートを併用する場合は「４９」または「４５」で始まる1段のバーコードを使用する場合がありますので、このバーコードの使用を希望される方は下記にご照会ください。 |
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