ノーローンのサイトです。
換金 一部 発行 明細 破産 商号 入り 返せ 忘れ 変わる ポイント 見せかけ 脅迫 資料 月曜 公開 相互 大切 計画 ちょっと 開始 焦げ付か 済ま 名目 渡し 大目 カレンダー 規制 考え方 提供

或いはとは?/ ノーローン

[ 467] 為替のちょっとした感じ 厭債害債(或は余は如何にして投機を愛したか)/ウェブリブログ
[引用サイト]  http://ensaigaisai.at.webry.info/200806/article_5.html

米国の三役揃い踏みみたいな為替口先介入で明らかに雰囲気が変わっているドルですが、やはりどうも違和感ありまくりです。よく言われるようにもともと連銀議長が為替に言及すること自体異例である上、財務省の関与をはじめからにおわせるというのはよほどのことです。ある人はこれに関するバーナンキのステートメントに違和感を持ったといいます。それは為替に関するコメントのパラグラフが前後のパラグラフとのつながりをやや欠いているのではないか、ということのようで、その方はこの部分は直前に無理やり挿入したのではないか、と言う疑問を持っていました。
いずれにせよ米国の大統領まで巻き込んだドル支持政策は間違いなく政治的な背景があります。インフレ阻止だけだとここまで言うこともないでしょう。あくまで推測ですが、すでにかんべえさんのところで指摘されているのですが、産油国も多く含んでいるドルペッグ国との関係が疑われるところです。まさにドルは高くしておくからお願いだからドルペッグはずさないでね、ということでしょうか。
ドルペッグ国にとってドル安は金融政策の自由度を大きく毀損しています。本来引き締めが必要な場面であるのに、金利を引き上げて引き締めればますます海外の投機資金の流入を招き所定のペッグレンジをこえる危険を生むという矛盾を生じてしまう。そのためにドル買い自国通貨売りオペレーションが必要になりそれがまた金融政策の負荷となる、ということです。かれらにとってドルペッグはもはや外貨準備が不安定だった過去の遺産でしかなく、それから外れようとするインセンティブはきわめて高い。ドルペッグがはずされると相対的に成長の高いこうした国々にとって自国通貨売りドル買いによって為替を調整する必要がなくなり、結果として米国債やドル資産への投資の必要が大きく減ります。為替もさることながら、今後国内金融システムや景気浮揚のために膨大な資金が必要となると思われる米国にとって、ファンディングの問題が浮上することは相当危機的な状況を招く(長期金利の急上昇)とおもわれます。
もちろんインフレもテーマでしょう。オイルとドルの逆相関がつよまっている昨今ではドル高に持っていくことであわよくば原油などを下落させる効果も狙っているのかもしれません。いずれにしても、最近産油国との連携を深めていることはこういう背景もあるとおもっています。
しかしながら、いうまでもなくこれは劇薬です。景気の下支えとして唯一ドル安で潤っていた輸出部門にとってはマイナスとなります。本当に介入まで匂わせておいてドル安が止まらなかったらそれはまた恐ろしいことです。ワタクシの記憶する限りここまで米国がイニシアチブをとって自国通貨を引き上げる方向での介入まで口にしたことはほとんどなかったと思います。また今後の金融政策はますます難しくなってきそうです。
まあテクニカル的に明確にブレークしてしまっているので当面は政治の意思を確認すべくついていくしかありませんし、ショートカバーを誘発すれば結構なレベルまでドルは上がる可能性もあります。ちょうど今日はアイルランドでリスボン条約についての国民投票があり、否決の可能性も結構高いためユーロドルで波乱が生じる可能性もあります。かつてフランスでユーロ憲法が国民投票で葬り去られたときもユーロはかなり落ちたと記憶しています。この辺EURO SELLERさんはどのようにお考えなのか興味あるところです。
「私の履歴書」で野村の田淵さんが言っていった「海の色が変わる」リスクが臭う、といういやな感じでしょうか。色が変わらないことを祈るしかないです。
多くの方がご指摘されていますが、個人的にも違和感を感じています。株式まわりの人からは、20年前のブラックマンデーの前夜と状況が酷似しているとご指摘される方もおられ。資金じゃぶじゃぶの楽観論を叩き潰しそうです、、。
リスボン条約で国民批准を必要としているところはアイルランドだけでして,そこの今回の否決はまたも憲法草案の書き直しを余儀なくされるので表面的には大きな痛手だと思います。口実にしてユーロドルが2005年のように売られることもあるでしょう。でも,政治的な役割をEUに求めなくなってきていると思いますので,あくまで「口実」としての下落です。ユーロドルは1.53ドルと1.51ドルに下落のエッジがありますので,それらを割ると下落度は加速するでしょう。
原油とユーロの下落だけならドルにとってはよいことだと思いますが,連鎖的にBRICs経済に変調が起きると,皆さんがおっしゃるとおり今の米経済が持ちこたえられなくなるのではと懸念しています。
本石町日記さん、どうもです。まさに赤潮警報ですね。これまで当然だと思っていたいくつもの事柄を基本に立ち返って考えるべきときにきているのかもしれません。
ttoriさんどうもです。ある特定分野にバブルが生じていて一方で金利が急騰をはじめた、というあたりがかつての状況と似てますね。
かるパースさんどうもです。まさに歴史は繰り返す、ですが、二度目はやはり喜劇というよりいっそうの悲劇かもしれません。
産油国からしますと、皆さんご指摘の事項に加え、米国投資銀行の資本調達に多額に応じて来た事もあるのでしょう。ここにきて、更に追加調達をお願いされても、ドル安基調では文句の一つも言いたいかもしれませんね。アジアのドルペッグ国もインフレ対応に苦しんでいますから、ドル安のリスクは高まっていたことは事実でしょう。しかし、口先介入で乗り切れるほどコントロールは簡単ではないはずです。G8で水面下で話しが出たとされる為替問題は気になるところですね。
Capriさんどうもです。あれ以降も欧米金融機関の状況は大きく改善してませんから、ポールソンとかが湾岸諸国訪問したときに、せめてドルだけでもなんとかせぇや、とすごまれたんでしょうね。

 

戻る

ノーローンのサイトです。

ノーローンのサイトです。