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[ 424] asahi.com(朝日新聞社):「山にいたかった」住民ら不安抱え避難 宮城・栗原 - 社会
[引用サイト]  http://rss.asahi.com/click.phdo?i=3f642023e82e81035f8aaa0016649b40

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飼い犬や荷物などを抱えて自衛隊ヘリで耕英地区から避難してきた住民ら=16日午後6時50分、宮城県栗原市、小川智撮影一時帰宅した三浦命子さんは、床に散乱した衣類をかばんにつめた。ふすまは外れ、電灯の笠もゆがんでいた=16日午後、宮城県栗原市花山地区、吉本美奈子撮影社面に出てくる地名の説明
これまでの暮らしを取り戻せる日は来るのか――。岩手・宮城内陸地震の発生から丸2日たった16日、宮城県栗原市のうち、土石流が直撃した旅館「駒の湯温泉」がある耕英地区の住民たちは、行政の説得に応じ、空路で避難した。一方、避難所からいったん帰宅した花山地区の人たちは家の被害に肩を落とした。将来への不安が広がりつつある。
住民38人が地震発生後も自分たちの意思で地元にとどまっていた栗駒山頂近くの耕英地区。栗原市災害対策本部の説得に応じ、背中や両手に持てるだけの荷物を持って下山した。自衛隊のヘリコプターには犬やヤギも連れてきた。金沢大樹区長(65)は「できれば山にいたかった」と語った。
16日午後、地区内のレストハウスに集まった住民らに、栗原市の二階堂憲夫・災害対策副本部長らが「本部としては、一分一秒でも早く、みなさんに下りていただきたい」と自主避難を呼びかけた。「いつ帰れるのか」「荷物を準備する時間がない」という住民のとまどいの声に、二階堂副本部長が「どうしても戻らなければいけない時は、一時帰宅できるよう努力する」と1時間にわたって説得を続けた。
最も早い時期にできた建物が「駒の湯温泉」だった。初年度の入植者たち7世帯は、ここに泊まりこみながら自分たちの家を建てた。そのことを聞かされて育った2世、3世たちも「旅館はこの集落の原点」と口をそろえる。
その旅館が土石流に流され、従業員3人がまだ見つかっていない。「仲間たちが見つかるまで救出作業を見守りたい」と、互いの家の米や野菜、ペットボトルの飲料水を持ち寄って、残り続けていた。
蛍光灯が散乱した家の片づけもそこそこに、えさやりや水槽の補修を続けていたが、自主避難の要請に応じた。
この時期は名産の夏イチゴの集荷期でもある。ハウスでは、和洋菓子用のイチゴが真っ赤にふくらみ、東京の市場へ出荷目前だった。
地震で苗は棚ごとひっくり返り、残った苗も電気や水道が止まったために枯れ始めている。今期目標の30トンの出荷は絶望的だ。千葉さんは「来年用の苗だけはどうにかして残したい。家族が食っていけなくなる」と吸いかけのたばこを震わせながら語った。
国道398号の寸断で住民が避難、静まりかえる宮城県栗原市の花山地区に足を踏み入れると、激しく壊れた平屋建てが目に入ってきた。一つや二つではない。住宅の安全度を確かめる調査も始まっているが、その荒れ様が一時帰宅した人たちを動揺させた。
三浦さんの祖父が2歳の時に建てられた築124年の木造平屋建て。一見すると大丈夫そうに見えたが、一歩中に入ると、居間の床板は浮き上がり、厚みが50センチもあるような梁(はり)も折れそうだった。
3年前にリフォームしたばかり。なのに、床下を補強するパイプの器具は折れ、高さ約2メートルの電気給湯器の下の部分もひしゃげ、建屋の一部は土台のコンクリートからずり落ちていた。
市の要請を受けた県は、被災家屋の危険度の判定を開始。県職員らが「危険」「要注意」「調査済」の3段階に分けた紙をそれぞれの玄関などに張って回っていた。
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[ 425] @IT:Googleニュース日本語版、直リンク問題を抱えてスタート
[引用サイト]  http://www.atmarkit.co.jp/news/200409/02/google.html

グーグルは「Googleニュース日本語版」(ベータ版)の提供を開始したと9月1日に発表した。グーグルが提供を開始したGoogleニュースは、さまざまなニュースソースからニュースを検索して集めたうえでグループ化(クラスタリング)や分析技術を利用して、ポータルのようにまとめて見やすくしたWebページ。なお、グーグルは日本語版のほか韓国語版の提供も同時に開始した。
ポータルサイトのように、と書いたが、通常のポータルサイトと異なるのは、リンク先は実際のニュースサイトの記事への直リンクであること。「ポータルサイトのように独自の場所に囲い込んで広告でもうけることは考えていない」と語るのは、米グーグルのインターナショナル ビジネス プロダクト マネージャー リチャード・チェン(Richard Chen)氏だ。では、このサービスでは、どこで収入を得るのかについては、「ビジネスモデルはない。いいビジネスモデルがあれば教えてほしい」と述べるにとどまった。
日本語版で検索し、集めてくるニュースソースはサービスを開始した9月1日当初で600以上だ。が、Googleニュース日本語版のトップページに「ヘルプ・ご意見」へのリンクがあり、そこで要望があれば数を増やしたいという。また、日本語サイトであれば日本の内外を問わない。例えば「ブラジルの日本語サイトも含まれている」(グーグル関係者)という。それらを「リアルタイムに近い形」で検索し、集めてきた記事を、トップニュースのほか、社会、国際、経済、政治、文化・芸能、科学・テクノロジーの8つに分類して表示する。
米グーグルが英語版のGoogleニュース(ベータ版)を開始したのは2002年9月。それから日本語版の提供まで2年近くかかった。その理由の1つとしてチェン氏が挙げたのは、「日本語などの2バイト言語の処理などの開発作業」だ。しかし、そのほかの理由として考えられるのは、リンクに関する著作権問題がある。グーグルは日本でももっと早い時期にサービスを提供したいといった考えを持っていたようだ。だが、サービス提供の可能性をヒアリングしている間に持ち上がったのが、リンクをめぐる著作権問題だった。
これは何も讀賣新聞に限ったものではない。日本新聞協会の見解(1997年11月6日 第564回編集委員会「ネットワーク上の著作権について」)もこれに近い。この中では「インターネットの特徴の一つであるリンクについても、表示の仕方によっては、問題が発生する可能性がある場合も少なくありません」とし、「リンクや引用の場合を含め、インターネットやLANの上での利用を希望されるときは、まず、発信元の新聞・通信社に連絡、ご相談」するようにお願いしている。社団法人著作権情報センターもこの日本新聞協会の例を挙げ、「リンク張りが全く法律上問題がないとはいい切れません」との見解を表明している(社団法人著作権情報センターのWebサイトにある「コピライトQ&A(著作権相談から)」を参照)。
こうした中でサービスを開始したグーグルは、「法的には問題がないと判断している」(チェン氏)が、「リンクをやめてほしい企業があればやめる」としている。
なお、アットマーク・アイティ編集局長 新野淳一氏によれば、「アットマーク・アイティが提供しているコンテンツのリンクに関しては歓迎します」と語る。

 

[ 426] Winny裁判、罰金刑は重いか?軽いか?--自己矛盾を抱えた判決:ニュース - CNET Japan
[引用サイト]  http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20338740,00.htm

個人的にどう受け止めたのかを最初に言ってしまえば、私はこの判決はきわめて妥当なものだったと考えている。おそらく多くの人が異論を唱えられるだろうが、なぜ私がそう思ったのかを、以下述べてみたい。
私は7月の論告求刑の際は、「大詰めWinny公判が突きつけたソフトウェアの明日」という記事で裁判の争点について書いた。繰り返しになるのを承知でもう一度説明しておけば、争点は2つあった。ひとつはWinnyというソフトそのものが著作権侵害を助長させるものであったのかどうかということ。つまりWinnyというのは社会にとって有用なソフトなのか、それとも犯罪のためだけに存在しているマルウェアだったのかということだ。もちろん検察側は後者と判断して公訴提起し、弁護側は前者であると主張した。
第二の争点は、Winnyというソフトそのものではなく、このソフトを公開した開発者、金子被告の意志の問題である。検察側は、金子被告が供述調書をはじめ、2ちゃんねるダウンロード板やWinny配布サイト、姉や弁護士とのメールのやりとりなどさまざまなところで金子被告が「著作権などの従来の概念が既に崩れはじめている。最終的には崩れるだけで、どうせ戻れないのなら押してしまってもいいか」「逮捕というのはまずありえないだろう」「悪用できるようなソフトは特に宣伝しないでも簡単に広まるね」などと書いていることを証拠として提示し、金子被告には明らかに著作権侵害ファイルの蔓延を助長させようとする意志があったと指弾した。
弁護側はこれに対して、供述調書は警察官や検察官の作文であり、そのような意図は金子被告にはなかったと反論した。金子被告がWinnyを開発したのは、有用なソフトを作成するための純粋な技術的検証の一環だったと訴えたのである。
個々のパソコンが対等に接続され、ファイルの情報もパソコン同士でやりとりされている(ピュアPtoP)タイプのファイル共有ソフトである
などを挙げた。だが氷室裁判長はこれらの機能を提示しただけで、これら機能にそもそも犯罪性があるのかどうかについては、言及しなかった。つまりWinnyというソフトそのものが犯罪的であるという検察側の主張は、却下したのである。
「Winnyは、主犯の二人が著作権侵害ファイルをアップロードするための手段として有形的に容易ならしめたことは、客観的な側面から明らかに見て取れる。しかし弁護人は、WinnyはPtoPソフトとしてさまざまに応用可能な有意義なものであり、それ自体の価値は中立的であると主張している。では、そのWinnyを外部提供したことに違法性があるかどうか、主観的な対応はどうかを考えなければならない。そこで、Winny配布にどのような目的があったのかを、検討したい」(※筆者註:法廷で手書きした取材メモからの転写なので、文言は正確ではない。以下同じ)
氷室裁判長は、「検察官は、被告がWinnyを公開したのは著作権違反を助長させる目的だったのは供述調書からも明らかだとしている。一方で被告は、著作権違反の助長は目的ではなく技術的検証が目的だった。供述調書は検察官の作文だと反論している。そこで被告の供述の任意性、信憑性を検討したい」と続けた。
そして金子被告が京都府警に対して書いた申述書や供述調書、弁解録取書などの内容を挙げ、それらが姉や弁護士などとのメールのやりとり、Winny公開サイトでの発言などと整合性があることを指摘し、「表現に若干の変遷は認められるが」と前置きしながら、金子被告の一連の発言について次のように整理して見せたのである。
「コンテンツ作成者にどう支払うのかというモデルは矛盾を来していることを感じ、WinMXの利用者が逮捕されたことに違和感を感じていた。そんな時にFreenetの存在を知り、既存の著作権モデルが変わる契機になるのではないかと考えた。ただFreenetはファイル転送の効率が悪いため、匿名性と効率性を兼ね備えたWinnyを開発しようと考えた。Winnyの公開、普及が新しい著作権モデルにつながれば良いと考えた」
弁護側が一貫して主張してきた「開発は技術的検証のためで、供述調書は検察官の作文」という訴えを、完全に一蹴したのだった。
ところが判決理由をここまで朗読してきた氷室裁判長は、ここで突然語調を思い切り強めた。そうして、次のように言ったのである。「ただし、Winnyによって著作権侵害の蔓延を積極的に企図したとまでは、認められない」
おそらくこの判決で最も重要なポイントは、この部分である。氷室裁判長は、「Winnyはさまざまな分野に応用可能で有意義なものであり、技術自体は価値中立的なものである」とも述べ、Winnyの存在意義について理解を示している。その前提に立って、「ファイル共有ソフトが著作権侵害に使われることを知りながら公開し、それによって新しいビジネスモデルが生まれることを考えてWinnyを公開した」と述べた。裁判長はこの「新しいビジネスモデル」という言葉を判決理由の中で何度も使っており、最後の量刑理由の部分でも、こう告げている。
「Winnyの公開、提供が起こした影響はそうとうに大きく、被告の寄与も決して少ないとは言えない。しかし、被告は著作権侵害が蔓延することを目的としたのではなく、新しいビジネスモデルを生み出させるという目的をもっていた。経済的利益を得ようとしたわけではなく、実際に利益を得たわけでもない。そこで罰金刑とすることとした」
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ニュースを聞いてからしばらくの間、この問題についてゆっくりと考えてみることにしました。 この判決を受けて、何が「良く」なるのだろうか、と。 Winny裁判、罰金刑は重いか?軽いか? という記事がありました。 ここで形の軽重は全く問題ではありません。 開発…
「不正アクセス禁止法違反のほう助」が怖くて心ある技術者もWebサイトの脆弱性をまともに指摘しなくなるかも?
「コンテンツ作成者にどう支払うのかというモデルは矛盾を来している」という被告の主張もおそらく正しいでしょう。
刑が確定すれば被告は前科者になるわけですが、願わくは、後年、被告の名誉回復がなされればと思います。被告は控訴する気満々のようですが。(苦笑)
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[ 427] 矛盾を抱えつつ進化する“Java”――黒船となったRuby on Rails (1/2) - ITmedia エンタープライズ
[引用サイト]  http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0708/16/news006.html

エグゼクティブ セミナー【間違いだらけのJ-SOX 取り組むべきは経営改革】ブログで最新の話題をチェック!「オルタナティブ・ブログ」
ある年のJavaOneカンファレンスでのことである。筆者は、あるパネルディスカッションを聴いていた。ビル・ジョイ氏がパネリストとして参加していたからである。
そのほかならぬビル・ジョイ氏が、会場を埋めた数千人のJava開発者達に向かって次のように語ったのだ。
「Javaは、決して最後のプログラミング言語ではない。10年後、ここにいる皆さんの多くは、より現代的なプログラミング言語を使っているだろう。しかしJavaは、それらのプログラミング言語に対してオブジェクト群を提供するインフラとなるだろう」(ビル氏)
Javaが普及に成功した結果として、古い技術との整合性を取りながらイノベーションを継続しなければならないという矛盾が生まれた。その成長とオープン化の過程で、Javaは開発者コミュニティーの共有財産であると同時にSunの企業戦略に組み込まれた技術でもあるという矛盾が生まれた。以下、この2つの矛盾に注目してJavaの「今」を見ていきたい。
だがJavaは、もともとシステム開発技術にイノベーションをもたらす存在として注目された技術である。Javaが登場した1995年の時点では、オブジェクト指向言語がエンタープライズシステム開発のメインストリームになることはないと思われていた。そんな中で登場したJavaはイノベーティブな開発者を引きつけ、Javaはブームになったのである。
2007年の現在では、Javaにもレガシーとしての側面が出てきたことは否めない。後方互換性を意識しながら新しい機能を次々と取り入れていったため、Javaテクノロジは複雑化、肥大化する傾向にある。特にエンタープライズ分野のJavaには様々な批判がある。これとは別に、諸般の事情で古いバージョンのJavaテクノロジを使い続ける開発現場も数多い。
民間からCIOとして長崎県庁に入り、8年目。「電子自治体化にかかるコストを大幅に削減せよ」というミッションを与えられ奮闘中だが、自らの経験をもとに、コスト削減に必要な「視点」について考えてみた。
プロシークは求職者を対象に実施したアンケート結果を発表した。コンサルタント、IT、クリエイティブ関連の求職者の50%以上がスカウトを活用していることが分かった。
アプリケーションに見るトラステッド・コンピューティング:ノートPCのデータを絶対に漏えいさせないために
FOOキャンプで産声を上げたchumbyは、これまでの情報端末の姿を変える可能性を秘めている。何より、開発元がハッキングを推奨するといういい意味でGeekのためのデバイスとなっているのが素晴らしい。
1年前に投稿されたこの記事。「来年の今ごろになれば、Web2.0などは過去の出来事の1つに成り果てている可能性すらある」と述べられているが、現状と併せて読み進めてみると、幾分の真実が含まれている。

 

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