決議とは？/ ノーローン
[ 685] 社説ウオッチング：首相問責決議可決 民主は審議復帰を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
[引用サイト] http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20080615ddm004070039000c.html
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「宝の持ち腐れ」となったのか、そもそも伝家の宝刀でない竹光だったのか…。福田康夫首相に対する問責決議が１１日、参院本会議で可決された。首相問責決議の可決は初めてで、それ自体は歴史的出来事だ。昨夏参院選での与野党逆転以来、この決議は政局を左右する民主党の切り札と目され、その提出時期が関心を集めてきた。 にもかかわらず、首相は無視を決めこみ、野党にも高揚感はない。国会閉幕のセレモニーと化したしらけムードすら漂う。各紙は１２日社説でそろって決議可決を取り上げた。では、この奇妙な光景をどう、論じたのか。 際立ったのは、各紙が足並みをそろえて民主党が問責決議案を提出したタイミングに疑問を呈したことだ。１１日に決議案が提出されたあおりで、同日に予定された首相と小沢一郎代表による党首討論がほごになってしまった。毎日はこの提出時期について「不可解」と指摘。「まさか、討論を避けたかったわけではなかろう。せめて首相と白熱した議論を戦わせた後に出すべきだった」と皮肉をこめて批判した。 他紙も「討論で首相から政策協議を求められたら、決議案を出しにくいと考えたとすれば、本末転倒」（読売）、「自信がなくて党首討論を見送るなら、問責決議を出す根拠の薄弱さを自ら露呈したようなもの」（産経）と手厳しい。決議案提出以前の社説で指摘した朝日を含め、主要６紙がそろってこの点を突いた。 結局、今国会の党首討論は１度だけで終わる。民主党内からも不満が出るほどで、このことが史上初の決議の迫力を大きくそいだことは間違いない。なぜ、討論前に出したのか。やはり不自然だ。 決議の意味づけと今後の政局への注文には違いが出た。決議可決を受け民主党は審議拒否に突入したが、８月に召集予定の次期臨時国会でもこの戦術を継続すべきだ、との議論が党内にはある。これに対し毎日は「民主は自ら手足を縛るな」との見出しで、早期に審議に復帰し衆院解散・総選挙を目指すよう主張した。決議の政治的重みは認めるが、法律にその効果について規定があるわけでもない。提出後の対応は柔軟に考えるべきで、その代わり状況次第では次期国会以降の再提出も妨げない、との立場だ。 朝日、日経、東京も早期の衆院解散に軸足を置いた論調だ。朝日は衆院での内閣信任決議可決という衆参の意思衝突にふれ「どちらに軍配を上げるのか、総選挙で民意に聞くのが筋」と主張。「決議の是非は別にしても、衆院を解散して民意を問う時期が近づいている」（日経）、「ここまで来たら判定するのは有権者」（東京）と、衆院解散で民意の審判を仰ぐべき時は近づいているとの認識を示した。読売と産経は社説の見出しが物語るように、決議を提出した民主党の対応への批判に論旨の大部分を割いた。 衆院の内閣不信任決議と異なり、参院の問責決議に法的な拘束力がないことは、そもそもの前提だ。結局はそれを提出する時の状況や力関係で「宝刀」にも「竹光」にもなるのが政治の現実だ。今回は与党が国会会期末まで逃げ込んだうえ、福田内閣支持率の低迷で「解散恐怖症」がまん延していることが、逆に首相の「無視戦術」の追い風となった。決議に乗じ「反福田」ののろしを上げるほど気合の入ったライバルも自民党内にいない。少なくとも、７月の北海道洞爺湖サミット終了まで、政局の「なぎ」が続きそうである。 政治に関しては、北朝鮮が拉致問題の再調査を表明した日朝実務者協議も大きな動きだった。主要６紙は１４日の社説でそろって取り上げた。北朝鮮は「拉致は解決済み」との主張を変更し、日航機「よど号」乗っ取り事件の実行犯の引き渡しにも協力する姿勢を伝えた。これを受け、日本政府は１３日、対北朝鮮制裁の一部を解除する方針を固めた。 毎日は「北朝鮮任せにはできない」との見出しで北朝鮮の再調査をポーズに終わらせてはならないと強調した。今後の制裁解除は、進展を見極め慎重に対応するよう求めた。朝日は「扉を本当に開かせよ」、読売は「再調査の中身が肝心だ」との見出しで、やはり再調査の実効性を確保するよう主張した。 一方、日本政府が制裁の一部解除を決めたことへの批判に他３紙は重点を置いた。「この程度の前進で制裁解除は早計だ」（日経）、「この内容で制裁解除か」（産経）、「制裁解除に値しない」（東京）との見出しで、具体的進展をみない段階での政府の対話路線への傾斜に疑問を投げかけている。６紙に共通するのは、北朝鮮のこれまでの対応の不誠実さを考慮した上での、今回の態度表明への不信だ。厳しい国内世論を踏まえ、政府に慎重な対応を促したと言える。【論説委員・人羅格】 毎日ｊｐ掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 |
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