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[ 318] 米議会、新しいデジタル著作権法案を準備--罰則の大幅強化を盛り込む:ニュース - CNET Japan
[引用サイト]  http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20102388,00.htm

24ページにわたるこの法案の内容は、さまざまな法案を集めて継ぎ接ぎしたものとなっている。たとえばその1つでは、著作権侵害未遂までが連邦犯罪の対象となっている。このような、故意による著作権侵害未遂行為には、たとえ実行が失敗に終わったとしても、最大10年の懲役刑が言い渡される可能性がある。
さらに、この法案が成立すれば、著作権法の拡大に反対する政治家にとっても痛手となる。彼らは、「公正使用」の目的でコピー防止対策の回避を認める逆方向の立場にある連邦法を支持してきた。Rick Boucher下院議員(バージニア州選出、民主党)が2002年に提出したこの法案は、小委員会で保留されたままとなっている。
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[ 319] Webシステムのセキュリティ要件(2) − @IT情報マネジメント
[引用サイト]  http://www.atmarkit.co.jp/im/cop/serial/securerfp/02/01.html

前回述べたように、RFPの中にセキュリティ要件を盛り込むことで、セキュリティ対策を前提としたシステム提案が作成され、発注者と受注者の双方にとってメリットのあるシステム構築が可能になる。しかし、RFPという言葉自体にまだ親しみがない読者もいるだろう。RFPについては、以下を参照してほしい。
RFPに関しては各種の書籍が出版され、セミナーなどが開催されている。だが、発注者が提案依頼を明確にドキュメントとして作成しているケースは、公的機関や大手企業を除いては、まだ少ない状況だ。一般の民間企業において、RFPを作成する文化はそれほど浸透していない。
しかし、システム開発を外部に委託する場合に、RFPを作成し複数の業者から提案を集めたうえで、その内容を精査し比較検討することで、より効率的で効果的なシステム開発が可能になることは明らかである。今後、RFPの必要性の認識と活用が進むのは間違いない。
このなかで、セキュリティは「5. 保証要件」の一部として取り扱われている。「発注者が求めるセキュリティの保証水準に対する提案を受注者に求める」という位置付けと考えれば、セキュリティをこの部分に含めても構わない。
しかし、本稿では、受注側にセキュリティ対策を含めた提案書の作成を依頼すべきであり、その内容によって、システム機能、開発コスト、開発期間、保守体制にも多大な影響を与えることから、セキュリティ要件の記載場所としては、「3. 提案していただきたい事項」の一部として記載することを推奨したい。
セキュリティ要求仕様の対象としては、イントラネットまたは、インターネットに公開し、利用されるWebアプリケーションシステムを想定している。この要求仕様では、Webアプリケーションに関するセキュリティ対策のうち、アプリケーションの設計とプログラミングで回避可能な既知の脆弱性について、一般的に盛り込むべきと考えられる事項を記載している。一方、ネットワークやホストレベルで実施すべきセキュリティ対策や、運用面あるいは人的なセキュリティ対策について包括的に記載してはいない。これらについては、RFPを記載する際に、システム全体に対する提案依頼に含める形で対応してほしい。
上記のように対象範囲をWebアプリケーションの開発のみに限定した場合でも、システムの目的や用途に応じて、必要となるセキュリティ対策は異なる。特に、開発コストがセキュリティ対策に大きな影響を与えることは明らかである。しかし、セキュリティ要求仕様の目的の1つは、最低限盛り込むべきセキュリティ対策を明らかにし、これを開発コストの算出根拠に利用してもらうことにある。このため、開発コストを除いた以下の3点を基にシステムの類型化を行った。そして、類型化したシステムのそれぞれについて、Webアプリケーションで取るべきセキュリティ対策を、「必須」「推奨」「任意」の3つのレベルで定義した。 
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