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再編とは?/ セントラルファイナンス

[ 90] 黒船「NTT」が引き起こすCATV再編劇:ITpro
[引用サイト]  http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20061113/253548/

宝の持ち腐れ――。CATV事業者が持つ光ファイバ/同軸ケーブル網を考えるたびに,記者が感じてきたことだ。物理的な通信容量では,ADSLをはるかに上回り,FTTHにも匹敵する。数百チャネルという放送を流せるインフラである。リッチな網を持ちながら,CATV事業者は,そのポテンシャルを生かしたサービスを積極的には展開してこなかった。
その最たる例が,インターネット接続サービスだ。1998年ころ,日本でもケーブルモデムを使ったインターネット接続サービスが始まった。当時,家庭で利用できる最高速のインターネット接続回線はISDNのみ。Mビット/秒クラスのサービスを提供できたのはCATV事業者だけだった。積極策に打って出れば,ブロードバンド回線の主役に躍り出られたはずだ。ところが,東急ケーブルテレビジョン(現イッツ・コミュニケーションズ)など一部の事業者が接続サービスを始めたものの,その他多くは及び腰。その後,数年してADSLサービスが登場し,ブロードバンド回線の主役の座を一気に奪われてしまった。
CATV事業者がこのようなのんびりした経営を行ってこれたのも,本丸である「多チャンネル放送」で競争がなかったからだ。CATV事業者は基本的に市区町村の行政単位ごとに作られている。隣の陣地に飛び込んで客を奪い合うといったことせずとも,じっくり腰を据え,ユーザーを徐々に増やすだけで経営が成り立っていた。さらに,ゆっくりとではあるが,電話サービスを提供することで,NTT東西地域会社が入り込めないように家庭を囲い込むことも考え始めていた。
ところがそんなCATV事業者にも,ついに競争の荒波が襲ってきた。東西NTTが本格的に多チャンネル放送に攻め込んできたのだ。
CATV事業者にとってはたまったものではない。これまではトリプルプレイの展開を進めるCATV事業者は,放送を強みにしてきた。また,インターネットと電話は通信事業者,多チャンネルはCATV事業者と住み分けることもできた。FTTH回線だけでこれらすべてのサービスが完結してしまえば,CATV事業者の出る幕がなくなる可能性がある。しかも,NTTの光ファイバを引き込まれてサービスを受けているユーザーを説得して,CATV事業者の同軸ケーブルにしてもらうのは至難の業。既に都市部のマンションでは,多チャンネル・サービスも含めてすべて光ファイバで統一し,CATV事業者が締め出されるケースが多発している。
では,CATV事業者はどうすればよいのか。通信事業者と多チャンネル・サービスで激突する時代をにらんで事業展開をしてきたのが,CATV統括運営会社のジュピターテレコム(J:COM)だ。従来からトリプルプレイ事業者を標榜し,自社で電話サービスを提供するとともに,買収により都市部のCATV事業者を傘下に収めつつある。
CATV網争奪合戦を尻目に,東西NTTは光ファイバのユーザーを着実に増やしつつある。下手をすれば,NTT以外がCATVという閉じた世界で勢力争いをしている間に,勝負が決してしまう可能性も否定できない。こうしたシナリオにならないためには,対NTTを軸にCATVが大連合を組むしかないのではないだろうか。
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[ 91] 黒船「iPhone」襲来 “鎖国”市場の再編促す可能性も - ITmedia News
[引用サイト]  http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/16/news024.html

米アップルの携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)」が7月11日に日本で発売される。国内端末メーカーは、世界を席巻した携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」の再来を警戒する一方で、日本の“ケータイ文化”にはなじまないとの楽観論も多い。ただ、国内勢は海外市場ではほとんど存在感を示せず、頭打ちの国内市場に大手9社がひしめく“鎖国”状態にある。“黒船”の襲来が引き金となり、再編・淘汰(とうた)が一気に加速する可能性も否定できない。(塩原永久)
アイフォーンの日本発売発表の3日後に開かれたシャープの新商品説明会=12日、東京都港区の東京ミッドタウン
「われわれは『メール文化』を持つ日本市場に根ざした端末をつくってきた。アイフォーンが入ってきても勝ち抜く」
国内で携帯端末首位のシャープが12日開いた夏商戦向けの新商品説明で、長谷川祥典常務は、こう力を込めた。
アップルのスティーブ・ジョブズCEO(最高経営責任者)が、秒読み段階といわれたきたアイフォーンの日本上陸を正式に発表したのは、その3日前の9日。国内勢が新商品や事業方針を発表する時期にぶつけてきた。
日本でも発売されるアイフォーンの新モデルは、高速データ通信が可能な「第3世代(3G)」に対応。しかも、価格は199ドル(約2万1500円)と従来の半分に下げた。国内での販売先となるソフトバンクは、通信料金体系について未定としているが、「若い世代が手軽に手が出せる価格設定になる」(業界関係者)とみられている。
松下電器産業系のパナソニックモバイルコミュニケーションズの瀧川裕・商品企画グループ総括参事は危機感をあらわにする。
国内勢の頭をよぎるのは、アイポッドの再来だ。本国での大ヒットを受け、携帯プレーヤーの発祥の地ともいえる日本に上陸。「脅威は分かっていたのに、対抗できる商品を作れなかった」(瀧川総括参事)との苦い思いがある。
一方で、アイポッドとは異なり、「日本でのシェアは1けた台にとどまる」(山崎耕司・NECモバイルターミナル事業本部長)との楽観論も多い。
アイフォーンは、国内勢の主力端末では当たり前になった地上デジタル放送「ワンセグ」の視聴や財布代わりに使える電子マネーなどの機能を備えていないことが、その根拠の一つ。
アイフォーンの特徴であるディスプレーに表示されたボタンに振れて操作するタッチパネル方式が意外にも弱点になるとの見方も出ている。
日本方式のボタン入力も備えているが、「パネル操作は両手で携帯を持つ必要があり、ボタン入力も慣れが必要。女子高生がつり革につかまりながら、片手でメールを高速入力する日本の“ケータイ文化”には受け入れられない」(業界関係者)というわけだ。
ただ、国内勢は、これまでNTTグループと表裏一体の関係にあったこともあり、日本の通信方式が採用されていない海外では苦戦を強いられ、ほとんどが撤退。国内販売も通信事業会社が一定数量を買い上げてくれるという“ぬるま湯”に浸ってきた。
今年に入り、経営再建中の三洋電機が京セラに携帯電話事業を売却したものの、依然として大手だけで9社ものメーカーがひしめき過当競争を繰り広げている。
通信事業会社が端末の価格は高くなるが、利用料は安くなる料金プランを投入し、1台の端末を長く使う傾向が強まるなか、今年の携帯端末の出荷台数は4年ぶりのマイナスが見込まれている。
シャープが今月末に日本勢の撤退が相次ぐ中国市場に参入するなど、海外再チャレンジの動きも出あるとはいえ、国内市場だけがよりどころである状況に変わりはない。
民間調査会社のMM総研の予測によると、2008年度の国内の携帯電話出荷台数は前年比9・2%減の4610万台となり、4年ぶりに前年を割り込む見込みだ。最大の理由は携帯電話会社が昨年秋に導入した販売方式の変更だ。通話料が安くなる半面、端末価格は高くなり、消費者の買い替えサイクルが長くなっている。
欧州大手のエリクソンとの合弁会社で事業展開するソニーは国内では6位だが、世界市場では上位に食い込んでいる。
市場が頭打ちとなるなか、メーカーの最大の課題が「新機種1台あたり100億円以上」とされる開発費負担だ。負担軽減のため、カシオ計算機と日立製作所は商品企画や開発設計部門を統合。松下とNECも基盤となるソフトウエアの開発で提携している。
また、NECは端末の供給先をNTTドコモに加え、ソフトバンクにも拡大。商品面では、松下やシャープ、ソニーは自社の薄型テレビのブランド名をつけたダブルブランド戦略に力を入れるなど、各社とも生き残りに懸命だ。
ネットとガジェットの力を示した韓国牛肉デモカメラ付き携帯電話やネット経由のライブ放送など、韓国の米国産牛肉輸入反対デモではWebやガジェットが活躍している。三洋電機の「Xacti」などが活動家のお勧めだ。(ロイター)

 

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