口々とは？/ セントラルファイナンス
[ 520] livedoor ニュース - ゲイツ氏を見習えと口々に訴え
[引用サイト] http://news.livedoor.com/article/detail/2199517/
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ドメスティック・バイオレンス（DV）問題について考えるシンポジウムが14日、東京都港区の日本財団ビルで開かれた。３人のパネリストたちが、「支援団体を支援する」というテーマのもとに、それぞれの団体の現状や課題について話した。 同シンポジウムでは、全国サバイバーズネットの高橋実生代表、全国被害者支援ネットワークの渡辺直事務局長、脱北帰国者支援機構の坂中英徳代表が、それぞれの団体の活動内容を説明。「資金」と「人材」の不足が、活動上もっとも深刻な課題であると声を強めた。 渡辺事務局長はまず、「諸外国より20−30年ほども遅れている」と日本の支援活動全体の現状を紹介。民間の犯罪被害者支援団体などに、１年間で約500億円の援助を行っている米国と比べ、日本の公的援助は不十分だと指摘した。 また、「価値のある支援をするためには人材の確保が不可欠だが、そのためには資金が必要」と悪循環に“頭を抱えている”と話し、国による理解と厚い支援の必要性を強調した。 多くの人たちが「身近な問題だと感じてない」と、DV問題の支援の難しさを話すのは高橋代表。きめの細かい支援や心のケアが必要なDV支援だが、“自腹”による活動に「バーンアウト」（燃え尽き）してしまうボランティアも多いという。 同シンポジウムでは、米国と日本の慈善活動に対する考え方の違いを比較するため、「富を社会に還元する義務がある」と考える米国の富豪たちの例が紹介された。 米国の著名投資家で、世界第２位の富豪として知られるウォーレン・バフェット氏は６月、財産の約85％（440億ドル）を寄付すると発表し、世界的に注目を集めた。米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は、引退後、自らが創設した世界最大規模の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」の活動に「第２の人生を賭ける」としている。このような例を受けて「日本人も、もっとチャリティーの精神をはぐくむべきだ」と、現場の活動家たちは声を合わせて訴えている。 同シンポジウムは、15日まで開催されているDVチャリティーイベント「Ｔシャツアート展」の一環として開催されたもの。【了】■関連記事コンサートでも"ストップDV"Tシャツで断ち切れ 暴力の連鎖■関連リンクＴシャツアート展「Stop DV チャリティ」ライブドア・ニュース 東雲吾衣この記事に関するお問い合わせ 「高裁長官、地・家裁所長会同」であいさつする島田仁郎最高裁長官（手前左）。判事によるストーカー事件について、「職務を誠実に遂行することで、信頼回復に努 |
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