減らせとは？/ セントラルファイナンス
[ 330] 迷惑メールを減らせ - 総務省が研究会 | ネット | マイコミジャーナル
[引用サイト] http://journal.mycom.co.jp/news/2004/10/07/004.html
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増え続ける迷惑メールの被害を食い止めるため、総務省は有識者を集めた「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を設置、7日、第1回会合を開催した。冒頭、総務省総合通信基盤局の有富寛一郎局長が「(迷惑メールの被害により)Eメールが本来のメディアでなくなる」と危機感を表明、今回の活動で迷惑メールの被害に歯止めがかかることへの期待を述べた。 同名の研究会は、2001年にも設置されており、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(特定電子メール法)成立を前に取りまとめを行った。今回、来年に控えた同法の見直しを前に、現状の問題点とその解決策を提示するのが目的だ。今年度末には最終の取りまとめを行う予定。研究会は、ISPや携帯電話キャリア、学者、弁護士などから構成される。 第1回会合では、座長として明治大学の新美育文法学部教授が選出、一橋大学の松本恒雄法学研究科教授が座長代理に指名されたほか、総務省側から現状報告などが行われた。 現在、迷惑メールは増加の一途をたどっている。総務省の特定電子メール法、経済産業省らの「特定商取引に関する法律」(特定商取引法)によって大量送信される広告宣伝メールには一定のルールが設けられており、件名に「未承諾広告※」と表記する、受信者から受信拒否されたら、次からはメールを送信してはいけない(オプトアウト)、連絡先を明記する、などといった制限が課せられている。特定電子メール法の場合、違反した送信者は総務省が警告、それにも従わない場合は最終的に措置命令が出される。命令にも従わなかった場合、最高50万円の罰金が科せられる。 しかし、2002年7月の特定電子メール法施行後2年あまりがたち、措置命令はわずか3件。罰金刑は1件もない。これについて総務省側は迷惑メール送信者(スパマー)が巧妙化しており、送信者を特定できないと指摘。その手法として、(1)ウイルスなどに感染させたPC(ゾンビPC)を踏み台として迷惑メールを送信する(2)オープンリレーサーバを使う(3)NTT東西のフレッツなどのような、回線とISPが分離したサービスを利用して、1つのISPからアカウントを停止されても、すぐに次のISPに乗り換える(4)海外のサーバを経由する--などといった迷惑メール送信の手法を報告して、スパマー追跡の難しさを訴えた。総務省の総合通信基盤局電気通信事業部 奥英彦・消費者行政課長は、「誰が(迷惑メールを)送信しているか分かる技術の確立が必要」と話し、現在検討が進められている送信者認証技術などへの期待をにじませた。 また総務省側は米国・英国・韓国・オーストラリアの迷惑メール対策についても触れた。報告によれば、米国と韓国はPC宛のメールではオプトアウト方式、携帯電話向けでは明確な送信許諾がなければ広告宣伝メールを送信できないオプトイン方式を、英国とオーストラリアでは全体でオプトイン方式を採用しており、さらに米韓では懲役・禁固刑も用意されている。 その上で総務省は、迷惑メールへの対策については法執行、事業者による自主規制、技術的解決策、利用者啓発、国際協調のいずれも必要としており、特定電子メール法の対象に携帯電話のショートメッセージを含む、直罰の導入、オプトインの採用、ISPの連携、送信者認証技術の確立・普及などといった論点を提示。 これに対して構成員からはオプトインや直罰に関して意見が出された。オプトインについては、英国のオプトインがそれほど効果を上げていない、という米連邦取引委員会(FTC)の報告も引用されるなど、それだけでは対策にならない点が確認された。 直罰に関しては「スパマーが割に合わないと考えるようにする必要がある」という意見が出たほか、「直罰も効果的」(岡村久道弁護士)といった意見に反対論は出ず、罰則強化の方向性をうかがわせた。 また、ISPを渡り歩くようなスパマーに対して、ISPがスパマーの個人情報を共有して入会を拒否するような方策についてもニフティやIIJらから意見が出され、個人情報保護・通信の秘密との整合性については、「世間のコンセンサスができてきている」(岡村弁護士)としてスパマーの情報をISP間で共有する仕組みについて、今回は異論が出なかった。 岡村弁護士は「特定の人がいろいろなこと(迷惑メールの送信など)をやっている」と発言、個人名の公表を含めた公表制度の導入を提言。日本インターネットプロバイダー協会の野口尚志理事は「(ISPでも)身元がきちんと確認されておらず、不明なものがある」として、身元をきちんとチェックして、さらにISPを渡り歩くスパマーの個人情報をISPが共有、ISPへの加入自体を拒否していく方策を示した。 研究会は2005年3月末まで開催、来年の通常国会における特定電子メール法見直しまでに報告を取りまとめる予定だ。 サイトマップお知らせお詫びと訂正ご意見・ご感想情報提供プレスリリース窓口広告について正社員募集スタッフ募集ライター募集サイトについて利用規約個人情報の取り扱いについて著作権とリンクスタッフ出版物会社案内 |
[ 331] ニッポンの借金はこう減らせ!｜竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方｜ダイヤモンド・オンライン
[引用サイト] http://diamond.jp/series/nippon/10005/
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上田 今回は、長年日本の最大の問題となっている「財政赤字」についてお話を聞きたいと思います。国のプライマリーバランス（基礎的財政収支）はここ数年、少しずつ減って来ましたが、08年度の当初予算では再び赤字幅が拡大しています（右表）。今まで順調に赤字削減が進んできたのに、一体なぜですか。 竹中 理由は「景気が減速している」から。それと、小泉政権以降、再び財政のタガが緩み始めていることもあります。景気が悪くなると税収が増えないし、消費も落ち込むという状況の中で、現在、赤字の削減が滞っているのです。 上田 そもそも、竹中さんが大臣になる前は、「プライマリーバランス」という言葉を聞いたことがなかったです。 竹中 おっしゃるとおりです。プライマリーバランスという言葉は、小泉政権で私が持ち込んだ概念です。経済学の世界ではポピュラーな言葉ですが、行政サイドでは用いられておらず、当初全く理解してもらえなかった。 これは金利分を除いた収支のことなので、企業で言えば利払い前の収支に当たります。つまり、「今年の政策経費は（借金に頼らずに）今年の税収で賄いましょう」ということを提唱したのです。 ＧＤＰに対する国債残高の比率（いわば借金の残高）が増えれば増えるほど、国は財政難に陥ります。しかし、国の経済成長率や金利水準が普通の状態なら、プライマリーバランスを回復させれば、ＧＤＰに対する国債残高の比率が上昇するのを止めることができます。だから、プライマリーバランスは非常に重要な概念なのです。 竹中 債務残高が膨らみ続けるとどうなるかを、まだ皆があまりわかっていないんです。よい例が、6〜7年前のアルゼンチン。財政赤字が膨らんだ結果、国の信用が落ち込み、海外からの投資資金が滞って通貨価値が暴落しました。そのため、インフレ率が年間40％にも達し、国債が紙くず同然になってしまった。日本も終戦直後に急激なインフレや国債価格の暴落を経験していますが、このままだとそれに近いことが起きかねません。 子供の携帯電話の所持率が増加する中、携帯電話やインターネットでのトラブルが増加の一途を辿っている。犯罪に巻き込まれることも少なくない。その実態を追った「週刊ダイヤモンド」編集部総力特集 1951年生まれ。一橋大学経済学部卒業後、日本開発銀行に入行。ハーバード大学、ペンシルバニア大学客員研究員、大阪大学助教授、慶應義塾大学教授などを経て、01年より小泉内閣で金融担当大臣、経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣を歴任。04年から06年まで参議院議員。 経済学者・竹中平蔵と、くりぃむしちゅーの上田晋也が、毎週楽しくわかりやすく日本の経済を解説。同名テレビ番組（ＢＳ朝日、朝日ニュースター）の一部を再構成してお届けします。 |
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