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[ 446] 政府が話をふくらませている“狂牛病の怪談” | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報
[引用サイト]  http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=99569

連休初日の3日夜、ソウル清渓(チョンゲ)広場に約7000人の市民が集まった。
  前日に続き、2回目の米国産牛肉輸入反対集会が開かれた。政府が2日、緊急長官合同記者会見と市民団体との討論をとことん行ったが、狂牛病に対する国民の不安感は消えなかった。
  狂牛病に対する政府の立場が政権交代後、大きく変わったからだ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の当時、米国産牛肉輸入問題に対する政府の立場は、「国民の健康と直結した問題で政治的意味合いの事項にはならない」と断言した。ひいては昨年5月、国際獣疫事務局(OIE)が米国に対して“狂牛病危険統制国”の地位を与えた後にも、朴弘綬(パク・ホンス)農林部長官(当時)は「(OIEの措置と関係なく)独自の危険評価を通じて米国の狂牛病に対する履歴追跡制を点検する」と強調した。“検疫主権”宣言だ。しかし鄭雲天(チョン・ウンチョン)農林水産食品部長官は4月14日、畜産・農林団体代表との懇談会で、「米国産牛肉交渉が韓米首脳会談のための事前実務協議として、政治的に解決しなければならない点がある」と話した。数日後、米国の要求をほとんど受け入れた協議案が妥結された。
  政府は「(国際基準である) OIEの決定に従ったもの」という説明を繰り返している。しかし05年11月、当時の農林部は報告書『米国牛肉安全性の検討』で、「国際基準に比べて、もう少し強化した基準を適用するのが望ましい」と主張していた。
  政府が突然このように立場を変え、韓米自由貿易協定(FTA)の早期批准同意に急いだため、国内広報と意見の収れんがおろそかになった点も問題と指摘されている。しかし、これに対し交渉に出席した政府関係者は「昨年、米国産牛肉から骨が1つ出てきただけでも全部送り返していた韓国政府の措置は、国際基準と比較しても行き過ぎた側面があった」と釈明した。
  交渉の準備が不足していたという指摘も多い。ソウル大の禹希宗(ウ・ヒジョン)獣医学科教授は「かなり以前だが、日本は自国で発生した狂牛病に対する全数調査を通じて確保したデータをもとに米国側を説得し“20カ月の条件”を貫いた」と紹介した。不安が消えないもうひとつの理由は、狂牛病が発病する確率に対する解釈をめぐり意見がバラバラだからだ。
  延世(ヨンセ)大の申東千(シン・トンチョン)予防医学教授は、「現代社会で“100%危険率ゼロ”はない。しかしゼロと考えられる基準がある」と話した。申教授は「現状況で見れば、米国産牛肉で韓国人が狂牛病にかかる確率はほとんどない」とし「危険率が“ゼロ”ではないが“無視しても構わない水準”と思われる」と説明した。「ただし一度問題が起きると、途方もない結果を持たらす原子力発電所事故のように、狂牛病に対しても科学的確率と関係なく、国民が不安がっているということを政府が気づく必要がある」と付け加えた。
  “希薄な可能性”も無視してはならないないという立場も見過ごせない。禹教授は「確率がいくら低くても病気に関する以上“事前予防の原則”が重要だ」とし「漠然とした恐怖も問題だが、危険性が少しでもあるなら政府がそれを認めて対策を用意すべき」だと述べた。
  結局、問題は狂牛病が発生する確率というよりも、政府がこの確率を国民にどのくらい正確に知らせ、同意を得る努力をするかにかかっている。
キム・ミンソン「狂牛病の牛肉食べるくらいなら青酸カリ飲む」清渓川で1万人が‘ろうそく集会’…米牛肉輸入再開で政府に不信感政府「米国産牛肉は安全」…談話発表
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