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[ 110] 現在の防災ボランティア関係情報
[引用サイト]  http://www.bousai.go.jp/vol/

各種災害におけるボランティア活動の促進に資するため、最小限の情報と、活動に必要なリンクを掲載しています。
[注意事項]ホームページの情報はどうしても時間差が生じます。必ず、リンク先の「最新の内容」をリロード
※ 活動の際には、熱中症対策・食中毒対策など各ボランティアセンター等からの安全衛生等の情報に注意してください。
※ ボランティア保険や宿泊、食事、病気などで、被災地現地の負担にならないよう、くれぐれも気をつけて下さい。
※ 活動の際には、着替えだけでなく、防寒具、ヘルメット、防塵用のゴーグル・マスク、革手袋、安全靴など作業用の道具や安全確保のための装備などもお忘れ無く。(⇒参考[ここ])
岩手県社会福祉協議会ホームページにある「災害ボランティア関連」のページに「岩手・宮城内陸地震災害ボランティア情報」が掲載されています。(「平成20年6月14日からトップページを緊急情報に切替えています」とのことです。)
一関市役所ホームページにある「緊急災害情報 」のページに「ボランティアの受け入れについて」記載があります。
宮城県社会福祉協議会ホームページにある「宮城県災害ボランティアセンター」のページに「災害概要」等が掲載されています。
大崎市公式ウェブサイトの「岩手・宮城内陸地震情報」に「大崎市社会福祉協議会ボランティア派遣」が掲載されています。
[ボランティア活動保険] (全国社会福祉協議会) ・・・ 保険加入はリスク管理の基本です。保険適用の範囲などは、必ず自分で確認し理解しておきましょう
目に見えやすい華々しい活躍だけでなく、平時に家具の固定や、支援や手当のしかたなどを学ぶことや、災害から長期間経過後も被災地の活性化に末永く助力するなど、従来あまり目に見えにくかった活動により、「災害の総規模」を飛躍的を小さくすることができます。
また、災害救援だけでなく、平時の予防や訓練、防災意識の啓発など、防災ボランティアには、さまざまな参加のしかたがあります。
防災ボランティア活動は、「思い」だけでも、また「学び」だけでも成立しません。「思い」と「学び」を両立させるために、平時から、下記のような各機関の防災ボランティアに関する情報を見て、ご理解をお願いいたします。
下記にある資料と発言録を通じて、現場の防災ボランティア活動の実情につき御理解を深めていただければ幸いです。
自分が被災地に行ったり、物資を送ることはもちろん尊いことですが、現地のボランティアが円滑に活動するためのお金も重要です。交通費分、あるいは、送るつもりの物資をお金に換える、あるいは、自分が今いる場所でバイトしたお金などを、センターの活動基金に送ることも立派なボランティアです。(送り先については、デマ情報に惑わされることのないよう各センターの公式ホームページ等を参照してください。)
さらに、応急的な救援局面から、復旧そして復興へと、継ぎ目無しに、息の長い多様な支援を続けていくことも大事なことです。報道が少なくなっても、被災地について、末永く関心を持ちつづけることは、とても・とても、大事なことです。
被災地では大きな被害が生じていますが、その周辺の地域でも風評被害で悩まれています。地域全体の活力の維持・回復のために、観光イベントに参加し、盛り上げたり、地元産品の購入などを通じて、周辺地や順次回復していく被災地を、心の交流や経済面で支えることは、被災地の方々の生活再建=自助をたすけるために、とても重要なことです。
住宅の耐震化や、被災地への寄付、防災に対する知識を身につけることは非常に重要ですが、それを騙って高額であったり虚偽の内容も含む営業を行う等のト
ラブルがあるようです。例えば、特定の講座や資格を取得をすることだけで、ただちにボランティアセンターなどの防災のリーダーとして認められるわけではありません。少しでも不安・不審に思ったら、お近くの自治体等の消費者生活窓口にご相談してください。 → [国民生活センター] [お近くの消費生活センター]
災害直後のボランティアだけが防災に資する活動ではありません。平時からの活動の延長が重要です。普段から、お近くのボランティア・市民活動センターなどで、防災以外のさまざまなボランティア活動に参加されてみてはいかがでしょうか。 → [ボランティア・市民活動とは] [近所のボラセンを知りたい]
現地への電話での問合せは、現地の人力・回線の負担を費やします。テレビ・ラジオ・インターネットで、信頼できる情報源をもとに、みずからが積極的に情報収集することからはじめましょう。まずは、県の「災害ボランティアセンター」のホームページ(無ければ、県庁や県社会福祉協議会のHP)を見てみましょう。現地への問い合わせは、その後で、熟慮の
うえ行ってください。また、連絡手段は、必ず各ボランティアセンターの指定する手段で行ってください。その際には、資格や特技、車両持込みの有無などを伝えた上で、先方からの参加の可否の確認を。
長期的な観点では、被災地の周辺地や過去の被災地にも興味を持ち、その地を訪問したり地産品を購入することも、被災者の自立を支える立派なボランティア活動です。まずは「正確に知ること」、そして「身近なところから行動に移すこと」から始めてみてはいかがでしょうか。
また、災害はいつ起きるか分かりません。被災地の負担にならないように、平時にあらかじめ「ボランティア保険」に加入しておくなど、ボランティア活動に
大規模な被害を受けた地域では、物資も人力も、一定の単位で、現地のルールに従って動く必要があります。また、災害の状況や ボランティアニーズは日々刻々変化しています。現地でスムーズに活動ができるよう(気まずい思いをしないよう)、必ず、現地ボランティアセンターの情報を収集し、登録し、その指示のもとで行動してください。治安上の問題もありますから、勝手に個別訪問したりすることは避けてください。
最近は、被災地と被災地外のボランティア等が協働して、初めての方も参加しやすい「ボランティアバス」「ボランティアパック」などを企画していることがありますので、現地ボランティアセンターや、お近くの防災ボランティア団体のホームページを御参照ください。
寄付された方々から被災者へ援助が円滑かつ確実に伝わるためには、お知らせ・募集・分類・輸送・配布など、多くのひとびと・組織・行政の協働が不可欠です。現地入り、活動開始、、物資搬入の前には、必ず現地ボランティアセンターや現地自治体・自治会等に連絡をとり、その指示に従って行動してください。被災地は、地元の方にとっては、プライバシーのある「生活の場」であるという認識が必要です。
また、現地では、物資も人も細かい調整が困難です。域外で整理・調整し、あらかじめ現地で配布・活動しやすい単位・規模で現地入りするようご配慮ください。物資は中身が分かり配りやすい単位となるようご配慮ください。人の場合は、あらかじめチーム分けしたり、往路で参加者に心構えなどを伝達できるボランティアバス・パックなどが喜ばれてるようです。その際も、大前提として、行く側のニーズの把握のためにも、来られる側の受け入れ態勢のためにも、必ず現地ボラセンと密な連携をとってください。
断片的な報道や不確かな情報の流通は災害時には常に発生しがちです。そのため、できるだけ速やかに災害ボランティアセンターの公式ホームページを立ち上げ、正確な情報の流通に努めて下さい。これによって不要な物資や準備が整わない段階での多数の方の現地入りが避けられるとともに、被災地内にもニーズを取りまとめる場が出来たことを知らせる効果もあります(基本的に、被災地内においては、情報は対面(口コミ)とビラ(紙)で流通するようです)。
災害直後には、情報を発信できる方を確保するのが難しいことも多いので、まずは行政や地元の社会福祉協議会に伝達し、行政ルート、社協ルートで情報を共有・伝達することも大事です。また、平時→災害時→復旧復興時と、継ぎ目のない速やかな対応を実現するために、平時にボラセン設置者関係者会議や常設のブ
6.【実際にボランティア活動に行く方へ】 ・・・ ボランティアは自己完結が大前提。ボランティア災害を起こさぬよう気をつけま
状況は刻々変化しています。次の豪雨が迫っていたり、余震があったり、晴れていても地盤が緩んでいたり、避難指示が出されている場合もありえます。活動に行かれる直前にもテレビ、ラジオのニュース・気象情報、及び、現地ボランティア本部のホームページ等で、最新情報を絶対に・必ず確認し、その指示に従ってください。
また、初めて参加される方やそうでない方も、「みんなで防災(内閣府)」や「ボランティアに行きたい人必見!(三重県ボランティア情報センター提供)」などのホームページで、事前に、装備や心がまえ等を予習・再確認しておきましょう。災害ボランティアは地元や家族に負担を掛けないのが大前提です。「背伸びせず、ガマンしないこと」「無理をしないこと」「流されないこと」を心がけて、間違っても自分が助けられる側にならないよう、体調の管理やケガの防止に万全を期してく
ださい。また、あえて危険な地域に赴くのですから、ご家族等への連絡や、万一の際のために、出発前にボランティア保険やご自分が加入している保険の内容を確認する等、ご家族や周りの方に心配やご迷惑を掛けないための、生活面でのリスク管理も重要です。
被災地は地元の皆さんの生活の場です。被災された方々のご心情を十分に慮って、節度ある服装・言葉づかいなど全ての面でご配慮を。
[ボランティア活動保険](全国社会福祉協議会) ・・・ 保険加入はリスク管理の基本です。保険適用の範囲などは、必ず自分で確認し理解しておきましょう
■共通情報 ・・・ 地域防災は、まず地元の市町村・都道府県の防災担当に。多くの自治体では防災・災害のホームページを有しています。
「ご存知ですか?赤い羽根募金の使いみち」 <共同募金への寄付金は、日本全国のおよそ9万件の社会福祉活動や草の根のボランティア活動のために役立てられています>
「共同募金会による災害救援情報」 <共同募金会では、「災害支援制度」(赤い羽根募金災害ボランティア・市民活動支援制度)により、被災地において被災を受けた方々の支援・救援活動を行うNPO・ボランティア・グループおよび民間の災害ボランティアセンターなどへの活動資金助成を行っています>

 

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